デジタル庁デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
（IT総合戦略本部）令和２年１２月２５日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...
2020-12
デジタル庁
デジタル庁デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙） ...
不動産登記【規制改革】オンライン利用率の大胆な引上げ対象28事業が公表
令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。そのなかで、書面・押印・対面の見直し施策の一貫として、各府庁による「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」が掲げ...
会社法これからの規制改革の内容につき抜粋（令和2年12月21日規制改革推進会議より）
当面の規制改革の実施事項の概要（案） 令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。以下、「書面・押印・対面の見直し」における分野から興味深いものを抜粋します。引...
不動産登記令和3年度税制改正大綱 ー登録免許税箇所抜粋ー
令和3年度税制大綱が発表されました。以下、登録免許税関連を抜粋します。さほど大きな変化はない模様。 ５ 租税特別措置等（国 税）〔新設〕〈登録免許税〉（1） 令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に都市再生特別措置法の居...
会社法株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供対象の拡充、令和3年度も適用の見込み
先日、第2回 成長戦略ワーキング・グループ （令和2年10月20日）についての記事をまとめました。そのなかで、「株主総会のウェブ開示によるみなし提供対象（単体の計算書類：損益計算書、貸借対照表）拡充の恒久化」が要望され、法務省が前向きな回...
商業登記商業登記規則改正案（令和3年2月15日施行）の衝撃
令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 （法務省）商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...