令和5年1月27日付で、インターネット版官報が商業登記で利用可であることが法務省WEBサイトに明記されるようになりました。
これにて、官報が添付情報として必要となる商業登記手続きも完全オンライン申請ができるようになりました(インターネット版官報のPDFをダウンロードして申請情報に添付するだけ)。
もう分厚い官報を法務局へ郵送しなくても済むのです。最高
法務省:商業・法人登記のオンライン申請について (moj.go.jp)



令和5年1月27日付で、インターネット版官報が商業登記で利用可であることが法務省WEBサイトに明記されるようになりました。
これにて、官報が添付情報として必要となる商業登記手続きも完全オンライン申請ができるようになりました(インターネット版官報のPDFをダウンロードして申請情報に添付するだけ)。
もう分厚い官報を法務局へ郵送しなくても済むのです。最高
法務省:商業・法人登記のオンライン申請について (moj.go.jp)