脱ハンコ、デジタル化、リモートワークを支援！

YOSHIDA OFFICEは、
電子署名したPDFファイルで登記を行う
商業登記の完全オンライン申請に注力しています

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商業登記専門の司法書士＆行政書士事務所 YOSHIDA OFFICE

YOSHIDA OFFICEの特徴

①商業登記に特化

各種会社・法人の役員変更・本店移転や資産管理会社設立から、組織再編、種類株式増資、ストックオプション（税制適格・J-KISS等）発行等、豊富なIPO支援実績を背景に、会社法・商業登記法・その他関連法に即して、登記から許認可までワンストップでご支援します。

②完全オンライン申請に注力

企業のDX、脱ハンコ、ペーパーレス、リモートワークを徹底支援。電子署名済みPDFのみで商業登記を完結させる完全オンライン申請に注力しています。登記手続きのみならず、各種電子署名サービスの導入や商業登記電子証明書の取得もサポートできる、デジタルに明るい司法書士事務所です。

③４７都道府県に対応

迅速なサービス提供を実現するため、メールやチャット（Zoom,Teams,Slack,Chatwork等）によるコミュニケーションをメインとするうえ、もっぱらオンラインで登記申請を行うため、北は旭川、南は那覇法務局まで、日本列島どこの管轄区域の会社・法人であっても、タイムリーな対応が可能です。

ご利用の流れ

登記書類を書面で郵送する*1
  • ５
    各書類への捺印、郵送

  • ６
    費用入金

  • ７
    登記申請

  • ８
    登記完了後、書類返却、謄本送付

登記書類をPDFで送信する*1
  • ５
    各書類に電子署名付与*2、送信
  • ６
    費用入金

  • ７
    登記申請

  • ８
    登記完了後、謄本送付

*1 登記書類の一部を書面、一部をPDFファイル（電子署名済み）として申請することも可能です。
*2 商業登記で利用できる電子署名・電子証明書と付与対象の添付情報は、下記表のとおりです。


①*1 商業登記電子証明書：法務局が発行する電子証明書
▶商業登記電子証明書とは ▶商業登記電子証明書の取得(書面)▶商業登記電子証明書による電子署名（XML）
▷（New!）商業登記電子証明書による電子署名（PDF）
▷（New!）商業登記電子証明書の取得（オンライン）
②*2 マイナンバーカード：公的個人認証サービス電子証明書
▶マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（無料）
▶マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（「Adobe Acrobat DC」「PDF署名プラグイン」利用）
▷（New!）マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（フリーソフト「JPKI PDF SIGNER」利用）
▷（New!）スマホでマイナンバーカードの電子署名ができるようになりました（2022年5月）
③*3 特定認証業務電子証明書：下掲
④*4 クラウドサイン等：法務大臣指定のもので、特定の電子証明書を利用しているものに限られます（下掲）
添付情報（要実印）*5：押印した印鑑につき市町村長作成の印鑑証明書が必要とされているもの（認証者の認証が必要とされているものを含む）。例)代表取締役選定時の取締役会議事録（取締役会非設置の場合は互選書、株主総会議事録）や代表取締役の就任承諾書（取締役会非設置の場合は取締役の就任承諾書）、辞任届（印鑑提出者、印鑑提出していない場合は代表者）等
添付情報（その他）*6
委任状および上述の添付情報（要実印）以外のもの。▶具体例

③*3 特定認証業務電子証明書：（当事者署名型）

（当事者署名型）2021年2月17日更新
1.「セコムパスポート for G-ID」（セコムトラストシステムズ株式会社）
2.「電子認証サービス（e-Probatio PS2)」（株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト）
3.「TDB電子認証サービスTypeA」（株式会社帝国データバンク）
4.「AOSignサービスG2」（日本電子認証株式会社）
5.「DIACERTサービス」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
6.「DIACERT-PLUSサービス」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）

④*4 その他：（事業者署名型等）（New!）2023/7/14更新

（事業者署名型等）2023年7月14日更新
1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社）
　▶クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）▶Great Sign（株式会社TREASURY）
　▶Signing (株式会社ネオキャリア）▶SATSIGN (アイテック阪急阪神株式会社）
　▶シムワーク（株式会社フォーバルカエルワーク）
　▶freeeサイン（フリーサイン株式会社）（旧：NINJA SIGN by freee（株式会社サイトビジット）
　▶Governance Cloud（ガバナンスクラウド株式会社）▶ContractS CLM（ContractS株式会社）
　▶DX-Sign（株式会社クロスベイター）▶ジンジャーサイン（jinjer株式会社）▶Digital Sign（株式会社デジタルサイン）
　▶SignTime（サインタイム株式会社）▶Venus Sign（株式会社シフト）
2.「SECOM Passport for Menber PUB CA4」（セコムトラストシステムズ株式会社）
　▶セコム議事録電子化サービス　▶セコムあんしんエコ文書サービス　▶マネーフォワード クラウド契約
3.「SECOM Passport for Member PUB CA8」（セコムトラストシステムズ株式会社）
　▶Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社）　▶インターネット版官報（独立行政法人国立印刷局）
4.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」（ドキュサイン・ジャパン株式会社）▶EU Advanced（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
5.「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」（INTESI GROUP S.p.A.）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
6.「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
　▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
　▶クラウド契約管理Sign（ラディックス株式会社）▶OneSpan Sign（OneSpan Japan株式会社）※氏名を確認できるもの
　▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
　▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）
　▶Nasdaq Boardvantage（Nasdaqテクノロジー株式会社）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
7.「GlobalSign GCC R45 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
　▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
　▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）
8.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
　「NSSOL e-Contract-CA-G1」（日鉄ソリューションズ株式会社）
　「SECOM Passport for Member PUB CA7」（セコムトラストシステムズ株式会社）
　▶CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）
9.「Enterprise Premium Public CA」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
　▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
10.「GlobalSign Atlas R6 AATL CA 2020」 （GMOグローバルサイン株式会社）
　▶CMサイン（CM.com Japan株式会社）
11.「DIACERT Service」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
　▶リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
12.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
　「Nippon RA Certification Authority 4」（日本RA株式会社）
　▶paperlogic電子契約(ペーパーロジック株式会社)
参考：電子証明書の取得（法務省）

報酬のご案内

弊所に登記申請をご依頼頂いたときの報酬（税抜）です（法定書類の作成、確認も含みます）。
なお、費用の総額には、下記報酬とは別に、登録免許税・郵送費等の実費が加算されます。

電子証明書

項目報酬
商業登記電子証明書の発行申請10,000円

設立

項目報酬
株式会社100,000円
合同会社80,000円
一般社団法人100,000円
一般財団法人100,000円
有限責任事業組合（LLP）100,000円
投資事業有限責任組合（LPS）100,000円

商号など

項目報酬
商号、目的、公告方法の変更各30,000円
本店移転（管轄内）30,000円
本店移転（管轄外）50,000円
支店設置、移転、廃止各30,000円
電子提供措置の定めの設定30,000円

株式・資本

項目報酬
募集株式の発行（増資）50,000円～
単元株の設定、変更、廃止各30,000円
発行可能株式総数の変更30,000円
株主名簿管理人の設置30,000円
譲渡制限規定の変更、廃止各30,000円
株式の分割、併合各30,000円

資本

項目報酬
資本金の額の減少（減資）80,000円～
準備金、剰余金の資本組入れ各50,000円～

新株予約権

項目報酬
新株予約権の発行150,000円～
新株予約権の内容の変更30,000円
新株予約権の行使50,000円
新株予約権の消却、放棄、満了各30,000円

役員・機関

項目報酬
取締役など役員変更（一名）30,000円
取締役など役員変更（複数）50,000円
取締役会、監査役会など設置、廃止各30,000円

組織再編

項目報酬
吸収合併、新設合併各250,000円～
吸収分割、新設分割各250,000円～
株式交換、株式移転各250,000円～

有限会社

項目報酬
株式会社への移行90,000円

解散

項目報酬
解散、清算人選任、清算結了80,000円

上記は一例です。実費を含めた費用の総額、その他のお手続に関しては、お問い合わせください。

なお、商業登記にかかる登録免許税の一覧はこちらからご参照可能です。

お問い合わせ

YOSHIDA OFFICEの概要

理念

素早く、正しく、丁寧に

ベンチャー・スタートアップに寄り添うレスポンスと業務遂行のスピード、司法書士として法令に基づいた正確性、顧客サービス業としての丁寧さとを鼎立させたご対応を提供して参ります。

また、取扱業務を商業登記のオンライン申請に特化させることで、強みが分かりやすく、ご依頼のしやすいシンプルな事務所となるように努めています。

代表　吉田直矢

代表略歴

1985年　兵庫県明石市で生まれる
2001年　高校中退、大検取得
2011年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2011年　コンサルティング会社入社
2017年　司法書士試験合格
2017年　司法書士法人入所
2020年　司法書士事務所YOSHIDA OFFICE開業

弊所につき

事務所名YOSHIDA OFFICE
代表者司法書士　吉田直矢
東京司法書士会第7737号
簡裁訴訟代理関係業務認定1701041号
行政書士　登録番号第20082568号
所在地〒142-0061
東京都品川区小山台一丁目33番1号
MAILinfo●yoff.jp　（●→@）
TEL070-1486-5562

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