YOSHIDA OFFICEの特徴
①商業登記に特化
役員変更や資産管理会社設立から、組織再編、種類株式増資、ストックオプション（税制適格・信託型・J-KISS等）発行等、豊富なIPO支援実績を背景に、会社法・商業登記法・その他関連法に即して、登記から許認可までワンストップでご支援します。
②完全オンライン申請に対応
脱ハンコ、デジタル化、リモートワークを応援。弊所は、書類一式をPDF（電子署名済み）で受取り、登記申請することも可能です（「クラウドサイン*1」や「電子印鑑GMOサイン*2」で署名したPDFファイルでの登記申請も可！*3）。
③４７都道府県に対応
迅速なサービス提供を実現するため、メールやチャット（Zoom,Teams,Chatwork等）によるリモートでのやり取りを中心としています。また、法務局へはオンラインにて登記申請を行っているため、日本全国どちらの企業様であってもご対応が可能です。
ご利用の流れ
- １
- ２ヒアリング
- ３見積案内
- ４必要書類、手続案内
- ５各書類への捺印、郵送
- ６費用入金
- ７登記申請
- ８登記完了後、書類返却、謄本送付
- ５各書類に電子署名付与*2、送信
- ６費用入金
- ７登記申請
- ８登記完了後、謄本送付
*1 登記書類の一部を書面、一部をPDFファイル（電子署名済み）として申請することも可能です。
*2 商業登記で利用できる電子署名・電子証明書と付与対象の添付情報は、下記表のとおりです。
①*1 商業登記電子証明書：法務局が発行する電子証明書。
▶商業登記電子証明書とは ▶商業登記電子証明書の取得 ▶商業登記電子証明書による電子署名
▷（New!）商業登記電子証明書の取得（オンライン）
②*2 マイナンバーカード：公的個人認証サービス電子証明書。▶マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順
③*3 特定認証業務電子証明書：下掲
④*4 クラウドサイン等：法務大臣指定のもので、特定の電子証明書を利用しているものに限られます（下掲）。
添付情報（要実印）*5：押印した印鑑につき市町村長作成の印鑑証明書が必要とされているもの（認証者の認証が必要とされているものを含む）。
例として、代表取締役選定時の取締役会議事録（取締役会非設置の場合は互選書、株主総会議事録）や代表取締役の就任承諾書（取締役会非設置の場合は取締役の就任承諾書）、辞任届（印鑑提出者、印鑑提出していない場合は代表者）等があります。
添付情報（その他）*6
委任状および上述の添付情報（要実印）以外のもの。▶具体例
1.「セコムパスポート for G-ID」（セコムトラストシステムズ株式会社）
2.「電子認証サービス（e-Probatio PS2)」（株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト）
3.「TDB電子認証サービスTypeA」（株式会社帝国データバンク）
4.「AOSignサービスG2」（日本電子認証株式会社）
5.「DIACERTサービス」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
6.「DIACERT-PLUSサービス」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社）
▶クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社） ▶Great Sign（株式会社TREASURY）
2.「セコムパスポート for Public ID」（セコムトラストシステムズ株式会社）
3.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」（ドキュサイン・ジャパン株式会社）▶EU Advanced（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
4.「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」（INTESI GROUP S.p.A.）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
5.「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶クラウド契約管理Sign（ラディックス株式会社）▶OneSpan Sign（OneSpan Japan株式会社）※氏名を確認できるもの
参考：電子証明書の取得（法務省）
報酬のご案内
弊所に登記申請をご依頼頂いたときの報酬（税抜）です（法定書類の作成、確認も含みます）。
なお、費用の総額には、下記報酬とは別に、登録免許税・郵送費等の実費が加算されます。
電子証明書
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 商業登記電子証明書の発行申請 | 10,000円 |
設立
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 株式会社 | 100,000円 |
| 合同会社 | 80,000円 |
| 一般社団法人 | 100,000円 |
| 一般財団法人 | 100,000円 |
| 有限責任事業組合（LLP） | 100,000円 |
| 投資事業有限責任組合（LPS） | 100,000円 |
商号など
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 商号、目的、公告方法の変更 | 各30,000円 |
| 本店移転（管轄内） | 30,000円 |
| 本店移転（管轄外） | 60,000円 |
| 支店設置、移転、廃止 | 各30,000円 |
| 支店所在地での登記 | 10,000円 |
株式・資本
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 募集株式の発行（増資） | 50,000円～ |
| 単元株の設定、変更、廃止 | 各30,000円 |
| 発行可能株式総数の変更 | 30,000円 |
| 株主名簿管理人の設置 | 30,000円 |
| 譲渡制限規定の変更、廃止 | 各30,000円 |
| 株式の分割、併合 | 各30,000円 |
資本
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 資本金の額の減少（減資） | 80,000円～ |
| 準備金、剰余金の資本組入れ | 各50,000円～ |
新株予約権
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 新株予約権の発行 | 150,000円～ |
| 新株予約権の内容の変更 | 30,000円 |
| 新株予約権の行使 | 50,000円 |
| 新株予約権の消却、放棄、満了 | 各30,000円 |
役員・機関
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 取締役など役員変更（一名） | 30,000円 |
| 取締役など役員変更（複数） | 50,000円 |
| 取締役会、監査役会など設置、廃止 | 各30,000円 |
組織再編
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 吸収合併、新設合併 | 各250,000円～ |
| 吸収分割、新設分割 | 各250,000円～ |
| 株式交換、株式移転 | 各250,000円～ |
有限会社
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 株式会社への移行 | 90,000円 |
解散
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 解散、清算人選任、清算結了 | 80,000円 |
上記は一例です。実費を含めた費用の総額、その他のお手続に関しては、お問い合わせください。
YOSHIDA OFFICEの概要
理念
ベンチャー・スタートアップ企業が集積する東京都品川区は五反田に本拠を構え、従来の慣習に囚われない、柔軟で合理的な経営を心掛けています。
本来、司法書士の業務は土地・建物の登記、成年後見、相続業務、商業登記、債務整理、供託、裁判業務と多岐に渡ります。
弊所では、取扱業務を商業登記に特化させることで、専門性を高めるとともに、ご依頼のしやすいシンプルな事務所となるように努めています。
代表 吉田直矢
代表略歴
１９８５年、標準子午線の通る町、兵庫県は明石市の生まれ。
小学、中学は、球蹴りに明け暮れる。高校は中退、詩人の道を志し上京するも遊び呆けて頓挫。生家へ出戻り九九から勉学をやり直して大検を取得、慶應の法学部へ合格し再び上京。
ライブハウスや雀荘に入り浸って、キャンパスライフを有意義に過ごす。卒業を間近にして自身の行く末にふと思いを馳せるも、一社目に面接を受けた会社から内定が出たためそのまま入社。全国へ出張しては経営者への接待の日々で、 法人営業のいろはを学ぶ。
その後、独立自尊の心が芽吹き、司法書士資格を取得。企業法務・商業登記に注力する事務所にて三年余り勤務したのち、開業。
弊所につき
| 事務所名 | YOSHIDA OFFICE |
| 代表者 | 司法書士 吉田直矢 東京司法書士会第7737号 簡裁訴訟代理関係業務認定1701041号 行政書士 登録番号第20082568号 |
| 所在地 | 〒141−0031 東京都品川区西五反田2−14−13−2F |
| info@yoff.jp | |
| TEL | 070-1486-5562 |