脱ハンコ、デジタル化、リモートワークを支援!

YOSHIDA OFFICEは、
電子署名したPDFファイルで登記を行う
完全オンライン申請に対応しています

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商業登記専門の司法書士事務所 YOSHIDA OFFICE

YOSHIDA OFFICEの特徴

①商業登記に特化

役員変更や資産管理会社設立から、組織再編、種類株式増資、ストックオプション発行等々、スケジュール立案から登記申請まで、豊富なIPO支援実績を背景に、会社法・商業登記法・その他関連法に即したお手続きをご案内いたします。

②完全オンライン申請に対応

脱ハンコ、デジタル化、リモートワークを応援。弊所は、書類一式をPDF(電子署名済み)で受取り、登記申請することも可能です(「クラウドサイン*1」や「GMO電子印鑑Agree*2」で署名したPDFファイルでの登記申請も可!*3)。

③47都道府県に対応

迅速なサービス提供を実現するため、メールやチャット(Zoom,Skype,Chatwork等)によるリモートでのやり取りを中心としています。また、法務局へはオンラインにて登記申請を行っているため、日本全国どちらの企業様であってもご対応が可能です。

*1 「クラウドサイン」は、弁護士ドットコム株式会社の登録商標です。
*2 「GMO電子印鑑Agree」は、GMOインターネット株式会社の商標又は登録商標です。
*3 オンラインで登記書類を送信するためには、そのほかに法務局が発行する商業登記電子証明書も必要となります。
また、新任代表取締役の就任承諾書や新任代表取締役を選定した書類など一定の場合を除きます。詳しくはお問い合わせください。

ご利用の流れ

登記書類を書面で郵送する
  • 各書類への捺印、郵送

  • 費用入金

  • 登記申請

  • 登記完了後、書類返却、謄本送付

登記書類をPDFで送信する
  • 商業登記電子証明書」の取得*1
  • マイナンバーカードか特定の電子証明書の取得*2

  • 各書類に電子署名を付与、送信

  • 費用入金

  • 登記申請

  • 10
    登記完了後、謄本送付

*1 会社・法人代表者に対して、管轄法務局が発行する電子証明書です。代表作成の書類に電子署名を行う際に必要です。
ほかの電子証明書を取得している場合でも、オンラインで登記書類を送信するためには商業登記電子証明書の取得が必須です(商業登記規則102条6項)。

*2 代表者以外の者を作成者に含む書類(取締役会議事録など)に電子署名を行う際に必要です。
マイナンバーカードに格納された電子証明書か、下記企業の電子証明書に限定されています。
1.「セコムパスポート for G-ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)
2.「電子認証サービス(e-Probatio PS2)」(株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト)
3.「TDB電子認証サービスTypeA」(株式会社帝国データバンク)

以下の電子証明書・電子署名が、法務省の発表により登記に使えるものとして追加されました。(令和2年7月6日更新)
(ただし、新任代表取締役の就任承諾書や新任代表取締役を選定した書類など一定の場合を除きます。詳しくはお問い合わせください。)

 1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」(サイバートラスト株式会社)
クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)のサービスを利用しているものに限る。)

 2.「GlobalSign CA 2 for AATL」(GMOグローバルサイン株式会社)
GMO電子印鑑Agree(GMOクラウド株式会社)又はWAN-Sign(株式会社ワンビシアーカイブズ)のサービスを利用しているものに限る。)

 3.「セコムパスポート for Public ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)

参考:
電子証明書の取得(法務省)
法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定(サインのリデザイン)
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の電子署名が 商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に(GMOグローバルサイン株式会社)

報酬のご案内

弊所に登記申請をご依頼頂いたときの報酬(税抜)です(法定書類の作成、確認も含みます)。
なお、費用の総額には、下記報酬とは別に、登録免許税・郵送費等の実費が加算されます。

電子証明書

項目報酬
商業登記電子証明書の発行申請10,000円

設立

項目報酬
株式会社100,000円
合同会社80,000円
一般社団法人100,000円
一般財団法人100,000円
有限責任事業組合(LLP)100,000円
投資事業有限責任組合(LPS)100,000円

商号など

項目報酬
商号、目的、公告方法の変更各30,000円
本店移転(管轄内)30,000円
本店移転(管轄外)60,000円
支店設置、移転、廃止各30,000円
支店所在地での登記10,000円

株式・資本

項目報酬
募集株式の発行(増資)50,000円~
単元株の設定、変更、廃止各30,000円
発行可能株式総数の変更30,000円
株主名簿管理人の設置30,000円
譲渡制限規定の変更、廃止各30,000円
株式の分割、併合各30,000円

資本

項目報酬
資本金の額の減少(減資)80,000円~
準備金、剰余金の資本組入れ各50,000円~

新株予約権

項目報酬
新株予約権の発行150,000円~
新株予約権の内容の変更30,000円
新株予約権の行使50,000円
新株予約権の消却、放棄、満了各30,000円

役員・機関

項目報酬
取締役など役員変更(一名)30,000円
取締役など役員変更(複数)50,000円
取締役会、監査役会など設置、廃止各30,000円

組織再編

項目報酬
吸収合併、新設合併各250,000円~
吸収分割、新設分割各250,000円~
株式交換、株式移転各250,000円~

有限会社

項目報酬
株式会社への移行90,000円

解散

項目報酬
解散、清算人選任、清算結了80,000円

上記は一例です。実費を含めた費用の総額、その他のお手続に関しては、お問い合わせください。

YOSHIDA OFFICEの概要

理念

ベンチャー・スタートアップ企業が集積する東京都品川区は五反田に本拠を構え、従来の慣習に囚われない、柔軟で合理的な経営を心掛けています。

本来、司法書士の業務は土地・建物の登記、成年後見、相続業務、商業登記、債務整理、供託、裁判業務と多岐に渡ります。

弊所では、取扱業務を商業登記に特化させることで、専門性を高めるとともに、ご依頼のしやすいシンプルな事務所となるように努めています。

代表 吉田直矢

代表略歴

1985年、標準子午線の通る町、兵庫県は明石市の生まれ。

小学、中学は、球蹴りに明け暮れる。高校は中退、詩人の道を志し上京するも遊び呆けて頓挫。生家へ出戻り九九から勉学をやり直して大検を取得、慶應の法学部へ合格し再び上京。

ライブハウスや雀荘に入り浸って、キャンパスライフを過ごす。卒業を間近にして自身の行く末にふと思いを馳せるも、一社目に面接を受けた会社から内定が出たためそのまま入社。全国へ出張しては経営者への接待の日々で、 法人営業のいろはを学ぶ。

その後、独立自尊の精神が芽吹き、司法書士資格を取得。企業法務・商業登記を得意とする事務所にて三年余り勤務したのち、開業。

弊所につき

事務所名YOSHIDA OFFICE
代表者司法書士 吉田直矢
東京司法書士会第7737号
簡裁訴訟代理関係業務認定1701041号
所在地〒142-0061
東京都品川区小山台一丁目33番1号
スタイリオ武蔵小山E12号室
MAILinfo@yoff.jp

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