YOSHIDA OFFICEの特徴
①商業登記に特化
役員変更や資産管理会社設立から、組織再編、種類株式増資、ストックオプション発行等々、スケジュール立案から登記申請まで、豊富なIPO支援実績を背景に、会社法・商業登記法・その他関連法に即したお手続きをご案内いたします。
②完全オンライン申請に対応
脱ハンコ、デジタル化、リモートワークを応援。弊所は、書類一式をPDF（電子署名済み）で受取り、登記申請することも可能です（「クラウドサイン*1」や「GMO電子印鑑Agree*2」で署名したPDFファイルでの登記申請も可！*3）。
③４７都道府県に対応
迅速なサービス提供を実現するため、メールやチャット（Zoom,Skype,Chatwork等）によるリモートでのやり取りを中心としています。また、法務局へはオンラインにて登記申請を行っているため、日本全国どちらの企業様であってもご対応が可能です。
また、新任代表取締役の就任承諾書や新任代表取締役を選定した書類など一定の場合を除きます。詳しくはお問い合わせください。
ご利用の流れ
- １
- ２ヒアリング
- ３見積案内
- ４必要書類、手続案内
- ５各書類への捺印、郵送
- ６費用入金
- ７登記申請
- ８登記完了後、書類返却、謄本送付
- ５「商業登記電子証明書」の取得*1
- ６マイナンバーカードか特定の電子証明書の取得*2
- ７各書類に電子署名を付与、送信
- ８費用入金
- ９登記申請
- １０登記完了後、謄本送付
ほかの電子証明書を取得している場合でも、オンラインで登記書類を送信するためには商業登記電子証明書の取得が必須です（商業登記規則102条6項）。
*2 代表者以外の者を作成者に含む書類（取締役会議事録など）に電子署名を行う際に必要です。
マイナンバーカードに格納された電子証明書か、下記企業の電子証明書に限定されています。
１．「セコムパスポート for G-ID」（セコムトラストシステムズ株式会社）
２．「電子認証サービス（e-Probatio PS2)」（株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト）
３．「ＴＤＢ電子認証サービスＴｙｐｅＡ」（株式会社帝国データバンク）
以下の電子証明書・電子署名が、法務省の発表により登記に使えるものとして追加されました。（令和2年7月6日更新）
（ただし、新任代表取締役の就任承諾書や新任代表取締役を選定した書類など一定の場合を除きます。詳しくはお問い合わせください。）
１．「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社）
（クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）のサービスを利用しているものに限る。）
２．「GlobalSign CA 2 for AATL」（ＧＭＯグローバルサイン株式会社）
（ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ（ＧＭＯクラウド株式会社）又はＷＡＮ-Ｓｉｇｎ（株式会社ワンビシアーカイブズ）のサービスを利用しているものに限る。）
３．「セコムパスポート for Public ID」（セコムトラストシステムズ株式会社）
参考：
電子証明書の取得（法務省）
法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定（サインのリデザイン）
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の電子署名が 商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に（GMOグローバルサイン株式会社）
報酬のご案内
弊所に登記申請をご依頼頂いたときの報酬（税抜）です（法定書類の作成、確認も含みます）。
なお、費用の総額には、下記報酬とは別に、登録免許税・郵送費等の実費が加算されます。
電子証明書
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 商業登記電子証明書の発行申請 | 10,000円 |
設立
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 株式会社 | 100,000円 |
| 合同会社 | 80,000円 |
| 一般社団法人 | 100,000円 |
| 一般財団法人 | 100,000円 |
| 有限責任事業組合（LLP） | 100,000円 |
| 投資事業有限責任組合（LPS） | 100,000円 |
商号など
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 商号、目的、公告方法の変更 | 各30,000円 |
| 本店移転（管轄内） | 30,000円 |
| 本店移転（管轄外） | 60,000円 |
| 支店設置、移転、廃止 | 各30,000円 |
| 支店所在地での登記 | 10,000円 |
株式・資本
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 募集株式の発行（増資） | 50,000円～ |
| 単元株の設定、変更、廃止 | 各30,000円 |
| 発行可能株式総数の変更 | 30,000円 |
| 株主名簿管理人の設置 | 30,000円 |
| 譲渡制限規定の変更、廃止 | 各30,000円 |
| 株式の分割、併合 | 各30,000円 |
資本
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 資本金の額の減少（減資） | 80,000円～ |
| 準備金、剰余金の資本組入れ | 各50,000円～ |
新株予約権
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 新株予約権の発行 | 150,000円～ |
| 新株予約権の内容の変更 | 30,000円 |
| 新株予約権の行使 | 50,000円 |
| 新株予約権の消却、放棄、満了 | 各30,000円 |
役員・機関
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 取締役など役員変更（一名） | 30,000円 |
| 取締役など役員変更（複数） | 50,000円 |
| 取締役会、監査役会など設置、廃止 | 各30,000円 |
組織再編
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 吸収合併、新設合併 | 各250,000円～ |
| 吸収分割、新設分割 | 各250,000円～ |
| 株式交換、株式移転 | 各250,000円～ |
有限会社
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 株式会社への移行 | 90,000円 |
解散
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 解散、清算人選任、清算結了 | 80,000円 |
上記は一例です。実費を含めた費用の総額、その他のお手続に関しては、お問い合わせください。
YOSHIDA OFFICEの概要
理念
ベンチャー・スタートアップ企業が集積する東京都品川区は五反田に本拠を構え、従来の慣習に囚われない、柔軟で合理的な経営を心掛けています。
本来、司法書士の業務は土地・建物の登記、成年後見、相続業務、商業登記、債務整理、供託、裁判業務と多岐に渡ります。
弊所では、取扱業務を商業登記に特化させることで、専門性を高めるとともに、ご依頼のしやすいシンプルな事務所となるように努めています。
代表 吉田直矢
代表略歴
１９８５年、標準子午線の通る町、兵庫県は明石市の生まれ。
小学、中学は、球蹴りに明け暮れる。高校は中退、詩人の道を志し上京するも遊び呆けて頓挫。生家へ出戻り九九から勉学をやり直して大検を取得、慶應の法学部へ合格し再び上京。
ライブハウスや雀荘に入り浸って、キャンパスライフを過ごす。卒業を間近にして自身の行く末にふと思いを馳せるも、一社目に面接を受けた会社から内定が出たためそのまま入社。全国へ出張しては経営者への接待の日々で、 法人営業のいろはを学ぶ。
その後、独立自尊の精神が芽吹き、司法書士資格を取得。企業法務・商業登記を得意とする事務所にて三年余り勤務したのち、開業。
弊所につき
| 事務所名 | YOSHIDA OFFICE |
| 代表者 | 司法書士 吉田直矢 東京司法書士会第7737号 簡裁訴訟代理関係業務認定1701041号 |
| 所在地 | 〒142-0061 東京都品川区小山台一丁目33番1号 スタイリオ武蔵小山E12号室 |
| info@yoff.jp |