商業登記電子証明書とは

商業登記電子証明書とは

『商業登記電子証明書』とは、登記所が発行する、会社代表者に関する電子証明書を指します。

マイナンバーカードに格納されている電子証明書や民間事業者が発行する電子証明書とは、別のものとなりますのでご注意下さい。

出典:法務省ウェブサイト(商業登記電子証明書リーフレット)

商業登記電子証明書を取得することにより、商業登記申請における添付書類の一部*を、印刷・捺印・郵送することなく、電子署名を付与したPDFファイルで法務局(代理申請の場合は司法書士)へオンライン送信することが可能となります。

*取締役会議事録等(添付書面情報作成者が印鑑提出者以外を含む書類)は、商業登記電子証明書とは別に法令等で指定された電子署名が必要となります。

また、取得した商業登記電子証明書は、商業登記のオンライン申請だけでなく不動産登記や印鑑証明書のオンライン請求、e-Tax(国税電子申告・納税システム)、 eLTAX(地方税電子申告)、社会保険・労働保険関係手続等、多くのオンライン行政手続に利用することが可能です。

出典:法務省ウェブサイト(商業登記電子証明書リーフレット)

商業登記電子証明書のメリット/デメリット

メリット①脱プリント、脱ハンコ

登記書類を出力・製本・押印する手間とコストを削減できる(PDFに電子署名するだけでOK)

メリット②時短・オンラインで完結

登記書類を法務局や司法書士へ持参・郵送する手間とコストを削減できる(電子署名付きPDFを送信するだけでOK)

メリット③商業登記申請だけじゃない

各種行政手続きのオンライン申請にも使用できる(税務申告・社会保険手続き等)

デメリット①他の電子証明書が必要な場合がある

商業登記電子証明書だけで、全ての登記書類を電子署名できるわけではなく、他の電子証明書も必要となる場合がある。*1

デメリット②電子証明書の発行と電子署名の手続きが手間

法務省提供の専用ソフトを用いて、電子証明書の発行と電子署名の付与の手続きを行う必要があり、慣れるまでは少々の手間となる。*2

デメリット③要発行手数料、有効期限あり、代表者等の変更で失効する

電子証明書取得のための発行手数料がかかる。有効期限が切れれば、再発行が必要となる。また、代表者等の変更登記に伴い失効する。*3

*1 代表者以外の者を作成者に含む書類(取締役会議事録など)が登記書類に含まれる場合には、代表者以外の作成者に関しての電子証明書が必要です。

代表者以外の電子証明書については、マイナンバーカードに格納された電子証明書か、下記企業の電子証明書に限定されています。
 1.「セコムパスポート for G-ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)
 2.「電子認証サービス(e-Probatio PS2)」(株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト)
 3.「TDB電子認証サービスTypeA」(株式会社帝国データバンク)

令和2年6月15日より、法務省の発表により、代表者以外の電子証明書に関して、上記に加え、以下の2種類のものが追加されました。
 1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」(サイバートラスト株式会社)
 ※弁護士ドットコム株式会社が被認証者になっているものに限る。
 →「クラウドサイン」(弁護士ドットコム株式会社)のことを指しています。

 2.「GlobalSign CA 2 for AATL」(GMOグローバルサイン株式会社)
 ※添付書面情報作成者本人又はGMOクラウド株式会社が被認証者になっているものに限る。
 →「GMO電子印鑑Agree」(GMOクラウド株式会社)のことを指しています。

 参考:電子証明書の取得(法務省)

*2 令和2年3月9日より、電子証明書の発行の請求における印鑑カードの提示・送付が不要となり、取得のしやすさは向上しました。 

*3 下記の登記がされた場合には,証明期間内の電子証明書であっても,失効します(電子証明書が失効した場合,手数料の払戻しはされません。)。
電子証明書が失効することとなる主な登記の例は,以下のとおりです。
 ○商号,名称(会社・法人名)変更の登記
 ○本店,主たる事務所移転の登記
 ○代表者が退任(重任した場合を除く。)した場合の登記
 ○代表者の代表権の制限に関する登記
なお、令和2年3月9日より、以下の条件を満たす場合は無料で証明書の再発行が可能です。
 ①再発行の申請者が、失効した電子証明書に記録された者と同一者であること
 ②印鑑の届出をしていること
 ③代表権・代理権の範囲又は制限に関する定めがないこと

商業登記電子証明書取得の手数料

証明期間(電子証明書の有効性を確認することができる期間)に応じて発行手数料が下記のとおり必要です。1か月あたり600~800円の費用です。

証明期間3か月6か月9か月12か月15か月18か月21か月24か月27か月
発行手数料2,500円4,300円6,100円7,900円9,700円11,500円13,300円15,100円16,900円
出典:法務省ウェブサイト(電子証明書の証明期間と発行手数料

商業登記電子証明書の取得について

商業登記電子証明書の取得については下記ページをご覧ください。

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