デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）

2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。

以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。

引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

商業登記電子証明書のオンライン請求、印鑑届出のオンライン化に加え、法人番号指定通知もオンライン化が予定されています。

2024年（令和6年）2月以降、行政手続にて戸籍添付省略できるように。相続登記が捗りますね。

不動産・商業登記の申請システムに広範な事業者の参入を促し多様なソフトウェア開発を促していくとのこと。WEBアプリケーションによる登記申請等機能開発とあり、現状の申請用総合ソフトの刷新が行われる予感。期待したい。

なお、相続登記や住所等の変更登記の申請を義務化する不動産登記法改正案が2021年（令和3年）通常国会提出が目指されるとのこと。