会社法 電子提供措置をとる旨の登記手続・書式（2022年9月1日改正会社法施行）
電子提供措置をとる旨の商業登記手続（2022年9月1日改正会社法施行）を司法書士が解説します（書式あり）。
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会社法 会社法 実質的支配者リストの申出方法と提出書類（ダウンロード可）
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法 取締役会書面決議の同意（法370条）はクラウドサインでも可能か
定款に取締役会決議を省略する旨の規定があり、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意し、かつ、監査役が異議を述べないときは、取締役会決議を省略することが可能です（会社法370条）。
会社法 オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。法務省｜商業登...
会社法 商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。）商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。表中、添付情報（オン...
会社法 取締役報酬の株式・新株予約権の特則/株式交付/新株予約権登記事項の見直し/取締役欠格条項削除等に係る商業登記の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第14号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第14号〕が発出されました。重要部分を抜粋します（適宜表現は簡素化させています）。電子証明書・押印規定の見直し等に関する通達に...
会社法 商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。第1 印鑑提出の任意化・印鑑提出の任...
デジタル庁 デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙）商業登記電子証明書のオ...
会社法 これからの規制改革の内容につき抜粋（令和2年12月21日規制改革推進会議より）
当面の規制改革の実施事項の概要（案）令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。以下、「書面・押印・対面の見直し」における分野から興味深いものを抜粋します。引用元：第4...
会社法 株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供対象の拡充、令和3年度も適用の見込み
先日、第2回 成長戦略ワーキング・グループ （令和2年10月20日）についての記事をまとめました。そのなかで、「株主総会のウェブ開示によるみなし提供対象（単体の計算書類：損益計算書、貸借対照表）拡充の恒久化」が要望され、法務省が前向きな回答...
不動産登記 司法書士業務関連の押印の見直しにつき
内閣府から各府省に要求していた押印手続の見直しについての回答が集計されました。約1万5000種に渡る行政手続きのうち、実印が必要とされる83種を除き、認印での押印は全廃される方向と相成りました。（内閣府）押印を求める行政手続の見直し方針（根...
会社法 第２回 成長戦略ワーキング・グループ （令和２年10月20日）概観
第２回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第が、内閣府のページで公開されています。本記事はその内容のまとめです。