オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき

令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたがオンラインで印鑑提出(オンラインで登記申請と同時のときのみ)・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました(下図)。

法務省|商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になります(令和3年2月15日から)より引用

つきましては、下記に利用可能な電子証明書を表にまとめましたのでご参照ください。

(注)
印鑑届・廃止届:印鑑作成者の電子証明書による
添付情報(保証書):保証者の電子証明書による

(保証書を提出する主な場合)
・持分会社の代表者が法人であり,その職務執行者が当該法人の代表者以外の者である場合
・有限責任事業組合の組合員が法人であり,その職務執行者が当該法人の代表者以外の者である場合
・会社支配人が印鑑提出する場合

参考▶法務省:オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について
参考▶法務省:オンラインによる商業登記電子証明書の請求について

関連記事▶商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理

*1 商業登記電子証明書

商業登記規則第33条の8第2項に規定する電子証明書を指します。管轄登記所またはオンライン請求で取得します。
関連記事▶商業登記電子証明書とは商業登記電子証明書の取得商業登記電子証明書による電子署名

*2 マイナンバーカード

マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービス電子証明書を指します。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項の規定により作成された署名用電子証明書をいいます。
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*3 特定認証業務電子証明書等

電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定める電子証明書をいいます。

(当事者署名型)令和3年2月17日更新
1.「セコムパスポート for G-ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)
2.「電子認証サービス(e-Probatio PS2)」(株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト)
3.「TDB電子認証サービスTypeA」(株式会社帝国データバンク)
4.「AOSignサービスG2」(日本電子認証株式会社)
5.「DIACERTサービス」(三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)
6.「DIACERT-PLUSサービス」(三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社)
*4 その他

商業登記規則102条5項2号に規定する法務大臣が定める電子証明書を指します。
なお、④の各電子署名サービスについては下記の電子証明書(カギ括弧内)を使用しているものに限られます。

(事業者署名型等)令和3年2月17日更新
1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」(サイバートラスト株式会社)
 ▶クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社) ▶Great Sign(株式会社TREASURY)
2.「セコムパスポート for Public ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)
3.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」(ドキュサイン・ジャパン株式会社) ▶EU Advanced(ドキュサイン・ジャパン株式会社)
4.「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」(INTESI GROUP S.p.A.) ▶Adobe Sign(アドビ株式会社)
5.「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」(GMOグローバルサイン株式会社)
 ▶電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社) ▶WAN-Sign(株式会社ワンビシアーカイブズ)
 ▶クラウド契約管理Sign(ラディックス株式会社) ▶OneSpan Sign(OneSpan Japan株式会社)※氏名を確認できるもの

参考:電子証明書の取得(法務省)


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