商業登記 「商業登記完全オンライン申請の実務」東京司法書士会世田谷支部セミナー講師をしました
過日、東京司法書士会世田谷支部からオファーを頂き、2022年11月17日、下北沢で「商業登記完全オンライン申請の実務」を主題としてセミナー講師を務めました。商業登記周辺の完全オンライン申請の実務を解説しながら、必要に応じてそれらの理論も触れ...
クラウドサイン
商業登記 
会社法 取締役会書面決議の同意（法370条）はクラウドサインでも可能か
定款に取締役会決議を省略する旨の規定があり、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意し、かつ、監査役が異議を述べないときは、取締役会決議を省略することが可能です（会社法370条）。
会社法 オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。法務省｜商業登...
会社法 商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。）商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。表中、添付情報（オン...
商業登記 代表取締役選定の取締役会議事録等への電子署名の種類につき
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。）結論として、オンライン申請で添付する際の代表取締役選定（再任含む）の書面（取締役会設置の場合は取締役会議事録、非設置の場合は取締役互選書・株主総会議事録）のPDFファイル...
会社法 商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。第1 印鑑提出の任意化・印鑑提出の任...
商業登記 役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理（令和3年2月15日商業登記規則改正前後）
（PC閲覧推奨）役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締役会の設置...
商業登記 商業登記規則改正案（令和3年2月15日施行）の衝撃
令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。（法務省）商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋あくまで案であるものの、その内容は革新的です（商業登記規則第1...