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役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締役会の設置・非設置と、商業登記規則改正前後（令和3年2月15日施行予定）で整理して表にまとめました。
商業登記規則改正前（令和3年2月15日より前）
個人実印+印鑑証明書が不要となる場合でも、書類作成者が代表取締役（印鑑提出者）である場合はクラウドサイン等の署名で提出できません（商業登記電子証明書による電子署名が必要）。
取締役会設置会社（改正前）
| ①根拠条文（商業登記規則） | ②だれが | ③なんのとき | ④なにに | ⑤だれの個人実印＋印鑑証明書が必要か | （⑤のとき）クラウドサイン等 | ⑥例外（個人実印・印鑑証明書が不要） | （⑥のとき）クラウドサイン等 |
| 61条6項3号 | 代表取締役 | 選定される | 取締役会議事録 | 出席取締役・出席監査役 | 不可 | ①設立時 ②届出印を押印 | 代表取締役(印鑑提出者)以外は可(①設立時) |
| 61条5項 | 代表取締役 | 就任承諾する | 就任承諾書 | 代表取締役 | 不可 | ①再任 | 不可 |
| ②合併による設立 | |||||||
| ③組織変更による設立 | |||||||
| 61条8項 | 代表取締役(印鑑提出者) | 辞任する | 辞任届 | 代表取締役 (印鑑提出者) | 不可 | 届出印を押印 | 不可 |
取締役会非設置会社（改正前）
| ①根拠条文（商業登記規則） | ②だれが | ③なんのとき | ④なにに | ⑤だれの個人実印＋印鑑証明書が必要か | （⑤のとき）クラウドサイン等 | ⑥例外（個人実印・印鑑証明書が不要） | （⑥のとき）クラウドサイン等 |
| 61条6項1号 | 代表取締役 | 選定される | 株主総会議事録 | 議長・出席取締役 | 不可 | ①設立時 ②届出印を押印 | 代表取締役（印鑑提出者）以外は可(①設立時) |
| 61条6項2号 | 取締役の互選 | 取締役 | |||||
| 61条4項 | 取締役 | 就任承諾する | 就任承諾書 | 取締役 | 不可 | ①再任 | 代表取締役(印鑑提出者)以外は可 |
| ②合併による設立 | |||||||
| ③組織変更による設立 | |||||||
| 61条8項 | 代表取締役(印鑑提出者) | 辞任する | 辞任届 | 代表取締役 (印鑑提出者) | 不可 | 届出印を押印 | 不可 |
商業登記規則改正後（令和3年2月15日）
代表取締役（印鑑提出者）の電子署名は、商業登記電子証明書でなければならないという限定がなくなります。
取締役会設置会社（改正後）
| ①根拠条文（商業登記規則） | ②だれが | ③なんのとき | ④なにに | ⑤だれの個人実印＋印鑑証明書が必要か | （⑤のとき）クラウドサイン等 | ⑥例外（個人実印・印鑑証明書が不要） | （⑥のとき）クラウドサイン等 |
| 61条6項3号 | 代表取締役 | 選定される | 取締役会議事録 | 出席取締役・出席監査役 | 不可*2 | ①設立時 ②届出印を押印 | 可*3 (①設立時) |
| 61条5項 | 代表取締役 | 就任承諾する | 就任承諾書 | 代表取締役 | 不可 | ①再任 | 可 |
| ②合併による設立 | |||||||
| ③組織変更による設立 | |||||||
| 61条8項 | 代表取締役(印鑑提出者) | 辞任する | 辞任届 | 代表取締役 (印鑑提出者) | 不可 | 届出印を押印 | 不可*2 |
取締役会非設置会社（改正後）
| ①根拠条文（商業登記規則） | ②だれが | ③なんのとき | ④なにに | ⑤だれの個人実印＋印鑑証明書が必要か | （⑤のとき）クラウドサイン等 | ⑥例外（個人実印・印鑑証明書が不要） | （⑥のとき）クラウドサイン等 |
| 61条6項1号 | 代表取締役 | 選定される | 株主総会議事録 | 議長・出席取締役 | 不可*2 | ①設立時 ②届出印を押印 | 可*3 (①設立時) |
| 61条6項2号 | 取締役の互選 | 取締役 | |||||
| 61条4項 | 取締役 | 就任承諾する | 就任承諾書 | 取締役 | 不可 | ①再任 | 可 |
| ②合併による設立 | |||||||
| ③組織変更による設立 | |||||||
| 61条8項 | 代表取締役(印鑑提出者) | 辞任する | 辞任届 | 代表取締役 (印鑑提出者) | 不可 | 届出印を押印 | 不可*2 |
*1 クラウドサイン等：下記の電子署名サービスを指します（鍵括弧内は使用される電子証明書）。
（事業者署名型等）2023年11月8日更新
1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社）
▶クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）▶Great Sign（株式会社TREASURY）
▶Signing (株式会社ネオキャリア）▶SATSIGN (アイテック阪急阪神株式会社）
▶シムワーク（株式会社フォーバルカエルワーク）
▶freeeサイン（フリーサイン株式会社）（旧：NINJA SIGN by freee（株式会社サイトビジット）
▶Governance Cloud（ガバナンスクラウド株式会社）▶ContractS CLM（ContractS株式会社）
▶DX-Sign（株式会社クロスベイター）▶ジンジャーサイン（jinjer株式会社）▶Digital Sign（株式会社デジタルサイン）
▶SignTime（サインタイム株式会社）▶Venus Sign（株式会社シフト）
2.「SECOM Passport for Menber PUB CA4」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶セコム議事録電子化サービス ▶セコムあんしんエコ文書サービス ▶マネーフォワード クラウド契約
3.「SECOM Passport for Member PUB CA8」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社） ▶インターネット版官報（独立行政法人国立印刷局）
4.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」（ドキュサイン・ジャパン株式会社）▶EU Advanced（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
5.「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」（INTESI GROUP S.p.A.）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
6.「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶クラウド契約管理Sign（ラディックス株式会社）▶OneSpan Sign（OneSpan Japan株式会社）※氏名を確認できるもの
▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）
▶Nasdaq Boardvantage（Nasdaqテクノロジー株式会社）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
▶ベクターサイン（株式会社ベクター）▶Adobe Acrobat Sign（アドビ株式会社）
▶e-bookAC（株式会社石川コンピュータ・センター）
7.「GlobalSign GCC R45 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社） ▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）
▶ベクターサイン（株式会社ベクター）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
8.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
「NSSOL e-Contract-CA-G1」（日鉄ソリューションズ株式会社）
「SECOM Passport for Member PUB CA7」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）
9.「Enterprise Premium Public CA」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
10.「GlobalSign Atlas R6 AATL CA 2020」 （GMOグローバルサイン株式会社）
▶CMサイン（CM.com Japan株式会社）
11.「DIACERT Service」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
12.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
「Nippon RA Certification Authority 4」（日本RA株式会社）
▶paperlogic電子契約(ペーパーロジック株式会社)
参考：電子証明書の取得（法務省）
1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社）
▶クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）▶Great Sign（株式会社TREASURY）
▶Signing (株式会社ネオキャリア）▶SATSIGN (アイテック阪急阪神株式会社）
▶シムワーク（株式会社フォーバルカエルワーク）
▶freeeサイン（フリーサイン株式会社）（旧：NINJA SIGN by freee（株式会社サイトビジット）
▶Governance Cloud（ガバナンスクラウド株式会社）▶ContractS CLM（ContractS株式会社）
▶DX-Sign（株式会社クロスベイター）▶ジンジャーサイン（jinjer株式会社）▶Digital Sign（株式会社デジタルサイン）
▶SignTime（サインタイム株式会社）▶Venus Sign（株式会社シフト）
2.「SECOM Passport for Menber PUB CA4」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶セコム議事録電子化サービス ▶セコムあんしんエコ文書サービス ▶マネーフォワード クラウド契約
3.「SECOM Passport for Member PUB CA8」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社） ▶インターネット版官報（独立行政法人国立印刷局）
4.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」（ドキュサイン・ジャパン株式会社）▶EU Advanced（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
5.「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」（INTESI GROUP S.p.A.）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
6.「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶クラウド契約管理Sign（ラディックス株式会社）▶OneSpan Sign（OneSpan Japan株式会社）※氏名を確認できるもの
▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）
▶Nasdaq Boardvantage（Nasdaqテクノロジー株式会社）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
▶ベクターサイン（株式会社ベクター）▶Adobe Acrobat Sign（アドビ株式会社）
▶e-bookAC（株式会社石川コンピュータ・センター）
7.「GlobalSign GCC R45 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社） ▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）
▶ベクターサイン（株式会社ベクター）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
8.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
「NSSOL e-Contract-CA-G1」（日鉄ソリューションズ株式会社）
「SECOM Passport for Member PUB CA7」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）
9.「Enterprise Premium Public CA」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
10.「GlobalSign Atlas R6 AATL CA 2020」 （GMOグローバルサイン株式会社）
▶CMサイン（CM.com Japan株式会社）
11.「DIACERT Service」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
12.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
「Nippon RA Certification Authority 4」（日本RA株式会社）
▶paperlogic電子契約(ペーパーロジック株式会社)
参考：電子証明書の取得（法務省）
*2 添付書面情報が代表取締役の選任（重任を含む。）を証する情報（取締役会議事録等）である場合，変更前の代表取締役が（１）商業登記電子証明書，（２）公的個人認証サービス（マイナンバーカード）又は（３）特定認証業務電子証明書（「セコムパスポート for G-ID」等）のいずれかを送信すれば，他の取締役はクラウドサイン等でも可 2021/02/03追記
*３ ただし、届出印を押した議事録等の書面をPDF化したものにクラウドサイン等で電子署名したものの取り扱いについては不明。東京法務局に照会中▶不可（*2の記載参照） 2021/02/03追記
