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ビジネス環境ランキング（世界銀行調べ）の日本の「起業環境」の評価につき、下記施策の実現によって大幅に改善されますが、それだけでは不十分である旨を述べました。
・全手続のワンストップ化（定款認証及び設立登記を含む）
・24時間以内の設立登記処理
・完全オンライン化
・印鑑届出の任意化
上記施策が実現されたと仮定した場合のG20内（EU除く）の比較が下記の表です。
上記表のとおり、一連の施策が実現されたととしても、順位はいいところ4位止まりです。
なぜなら、(1)手続きの数（8項目→2項目）と、(2)手続きの日数（11日間→2日間）が減少したとしても、起業の費用が据え置きである限り（印鑑作成代分やや減少しますが7.5%→7%）、総合評価は上位国に劣るためです。他国も本国なみの手続き改善をしたと想定すれば、順位の上がり幅はさらに鈍いものとなるでしょう。
つまり、政府が掲げる「世界最高水準の起業環境を実現」させるには、起業の手続きを簡素化するだけなく、その費用面にも着目すべきということであります。
世界銀行ランキングにて算出される起業の費用を円ベース（下記表D列）に換算して比較したものが下記です。
日本における起業のコストが、諸外国に比べていかに高いかが分かります。
たとえば、「世界最高水準の起業環境を実現」させているカナダ並に、起業の費用を0.3%(国民一人あたりの総所得に対する比率)とするには、日本国民の所得を倍増させるか、登録免許税の大幅な引き下げのどちらかの施策が必要となります。
①国民一人あたり総所得：約440万円（2020年）→約1,000万円（2030年）
②登録免許税（合同会社設立）：資本金の7%（2020年）→0.03%（2030年）
ちなみに、国民総所得（GNI）は、下記表のとおり、日本はここ10年で倍増どころか減少しています。一方で、中国は文字通りに倍増しています。
それらを踏まえれば、登録免許税の引き下げのほうがいくらか現実的ではありましょう。
掲げられたKPIが画餅とならぬことを祈り、政府の施策を今後も注視していきたい次第です。
