内閣府から各府省に要求していた押印手続の見直しについての回答が集計されました。約1万5000種に渡る行政手続きのうち、実印が必要とされる83種を除き、認印での押印は全廃される方向と相成りました。
（内閣府）押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）（令和２年11月13日）
そのうち、法務省管轄であって、司法書士業務に関連する手続につき以下の表にまとめています。
大枠として、厳格な本人確認が必要となる登記・供託関連は押印存続（筆界特定・後見登記を除く）し、民法・戸籍関連は軒並み押印廃止の方向です。
司法書士業務関連の押印の見直しにつき
（内閣府）各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧（令和２年11月13日）より作成
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html
| 手続名 | 根拠法令名 | 押印の種類 | 見直しの方針 |
|---|---|---|---|
| 戸籍の届出（養子縁組） | 民法 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| 戸籍の届出（養子離縁） | |||
| 戸籍の届出（婚姻） | |||
| 戸籍の届出（離婚） | |||
| 後見登記等の申請 | 後見登記等に関する法律 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| 後見登記等に関する証明書の交付申請 | |||
| 不動産登記の申請 | 不動産登記法 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 存続の方向で検討中 |
| 筆界特定の申請 | 不動産登記法 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| その他の登記の申請（立木に関する登記，船舶に関する登記，工場財団その他の財団に関する登記，農業用動産抵当に関する登記，建設機械に関する登記，鉱害賠償登録に関する登記 | 立木ニ関スル法律 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 存続の方向で検討中 |
| 債権譲渡登記等の申請 | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 存続の方向で検討中 |
| 債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求 | |||
| 動産譲渡登記等の申請 | |||
| 動産譲渡登記事項概要証明書等の交付請求 | |||
| 登記申請書等の閲覧 | 動産・債権譲渡登記令 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | |
| 供託の申請，供託物の払渡請求 | 供託法 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 存続の方向で検討中 |
| 供託金の保管替えの請求 | 供託規則 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 存続の方向で検討中 |
| 供託金利息の払渡請求 | |||
| 供託有価証券の利札の払渡請求 | |||
| 供託に関する書類の閲覧請求 | |||
| 供託に関する事項の証明請求 | |||
| 商業・法人登記の申請 | 会社法 | 登記印・登録印 | 存続の方向で検討中 |
| 電子公告調査機関の登録 | 会社法 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| 電子公告調査機関の登録の更新 | |||
| 事業所の変更の届出 | |||
| 業務規程の届出 | |||
| 業務規程の変更の届出 | |||
| 業務の休廃止の届出 | |||
| 印鑑の提出 | 商業登記法 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 存続の方向で検討中 |
| 電子証明書による証明の請求 | 登記印・登録印 | ||
| 電子証明書の使用の廃止の届出 | |||
| 印鑑カードの交付の請求等 | 商業登記規則 | 登記印・登録印 | 存続の方向で検討中 |
| 電子証明書の使用の再開の届出 | |||
| 識別符号の変更 | |||
| 司法書士試験の筆記試験の免除 | 司法書士法 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| 司法書士の法令違反等に関する報告 | |||
| 簡裁訴訟代理関係等業務についての研修の指定 | 司法書士法施行規則 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| 司法書士の登録及び登録取消しの通知 | |||
| 所属する司法書士会の登録変更の通知 | |||
| 司法書士会の登録変更（所属する司法書士会の変更の登録を除く。）の通知 | |||
| 司法書士の補助者を置いたとき及び置かなくなった旨の通知 | |||
| 司法書士法人名簿の登録及び登録取消しの通知 | |||
| 司法書士法人が所属する司法書士会の変更の登録の通知 | |||
| 司法書士法人名簿の変更の通知 | |||
| 司法書士の入会及び退会の通知 | |||
| 司法書士に対する注意勧告の報告 | |||
| 司法書士法等違反に関する調査の報告 | |||
| 資料及び執務状況に関する調査の報告 | |||
| 司法書士会会則の認可申請 | |||
| 日本司法書士会連合会会則の認可申請 | |||
| 公共嘱託登記司法書士協会の届出，検査及び報告 | |||
| 民間紛争解決手続の業務の認証の申請 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | 廃止の方向で検討中 |
| 認証紛争解決手続の業務の変更の認証の申請 | 登記印・登録印 | ||
| 認証紛争解決事業者の名称等の変更の届出 | 登記印・登録印 ＋ 印鑑証明 | ||
| 認証紛争解決事業者の合併等の届出 | 登記印・登録印 | ||
| 認証紛争解決事業者の解散の届出 | |||
| 事業報告書等の提出 | |||
| 認証紛争解決事業者の合併等の届出 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 | 登記印・登録印 | 廃止の方向で検討中 |
| 報告 | |||
| 市区町村が受理した届書類の閲覧請求 | 戸籍法 | 認印 | 廃止の方向で検討中 |
| 市区町村が受理した届書類の記載事項証明書の請求 | |||
| 戸籍の届出（出生） | |||
| 戸籍の届出（親権・未成年後見・後見監督に関する届出） | |||
| 戸籍の届出（死亡） | |||
| 戸籍の届出（失踪） | |||
| 戸籍の届出（相続人廃除） | |||
| 戸籍の届出（入籍） | |||
| 戸籍の届出（国籍取得） | |||
| 戸籍の届出（帰化） | |||
| 戸籍の届出（国籍留保） | |||
| 戸籍の届出（外国国籍喪失） | |||
| 戸籍の届出（氏の変更） | |||
| 戸籍の届出（名の変更） | |||
| 戸籍の届出（就籍） | |||
| 戸籍の届出（訂正・更正） | |||
| 戸籍の届出（国籍喪失） | |||
| 戸籍の届出（認知） | |||
| 戸籍の届出（姻族関係終了） | |||
| 戸籍の届出（分籍） | |||
| 戸籍の届出（国籍選択） | |||
| 戸籍の届出（転籍） | |||
| 届出の受理・不受理の証明書の交付請求 | |||
| 戸籍謄抄本（記録事項証明書）の交付請求 | |||
| 出生届の届出（国籍留保を含む。） | |||
| 認知届の創設的届出 | |||
| 認知届の報告的届出 | |||
| 婚姻届の創設的届出 | |||
| 婚姻届の報告的届出 | |||
| 外国人との婚姻による氏の変更届（戸籍法107条2項の届出）の届出 | |||
| 離婚届の創設的届出 | |||
| 離婚届の報告的届出 | |||
| 離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届出）の届出 | |||
| 外国人との離婚による氏の変更届（戸籍法107条3項の届出）の届出 | |||
| 死亡届の届出 | |||
| 普通養子縁組届の創設的届出 | |||
| 普通養子縁組届の報告的届出 | |||
| 特別養子縁組届の届出 | |||
| 断絶型養子縁組届の届出 | |||
| 養子離縁届の創設的届出 | |||
| 養子離縁届の報告的届出 | |||
| 入籍届の届出 | |||
| 離縁の際に称していた氏を称する届の届出 | |||
| 失踪届の届出 | |||
| 復氏届の届出 | |||
| 姻族関係終了届の届出 | |||
| 分籍届の届出 | |||
| 転籍届の届出 | |||
| 氏の変更届の届出 （107条①） | |||
| 名の変更届の届出 | |||
| 親権（管理権）届の届出 | |||
| 追完届の届出 | |||
| 戸籍訂正の申請 | |||
| 不受理申出書の申出 | |||
| 不受理申出書の取下げ | |||
| 申出書 | |||
| 婚姻解消事由の記載方に関する申出書 | |||
| 未成年者の後見の届出 | |||
| 戸籍法上の国籍取得届 | |||
| 国籍選択届の届出 | |||
| 国籍喪失届の届出 | |||
| 外国国籍喪失届の届出 |
押印を求める根拠となる政省令は年内にも順次改正、法律に根拠があるものは来年の通常国会に一括法案を提出し、成立をめざすとのことです。
