ご利用の流れ(PDFで送信)

  • お問い合わせ

    ご相談、ご依頼の内容をお問い合わせからお送りください。

    なお、司法書士には法律上秘密保持の義務が課せられているため、
    ご相談、ご依頼の内容が第三者に漏れることはございません(司法書士法第24条)。
    ご希望される場合には、NDA(秘密保持契約)を締結することも可能ですのでお伝えください。

  • ヒアリング

    折り返しのご連絡をさせていただき、詳細をご確認します。
    Zoom,Skype,Chatwork等、オンラインでのお打ち合わせも可能です。
    必要に応じて、貴社の定款・謄本・株主名簿のご送付をご依頼することがございます。

  • お見積書のご案内

    お手続きの内容に応じたお見積書をお送りします。ご依頼の可否につきご教示ください。

    なお、弊所ではお客様の価格交渉のお手間を省くため、最初にお出しするお見積書にて正式な金額をご提示しております。
    そのため、お見積金額からのお値下げはお受け出来かねますので、あらかじめご理解を賜りたく存じます。

  • 必要書類、手続のご案内

    登記に必要な書類、お手続きをご案内いたします。
    貴社にて作成済みの書類をご確認させて頂きながら、
    未作成の法定書類は弊所にてファイルを作成のうえ、メールでお送りします。

  • 「商業登記電子証明書」の取得

    会社・法人代表者に対して、管轄法務局が発行する電子証明書です。
    代表者作成の書類(登記委任状など)に電子署名を行う際に必ず使用します。

    ほかの電子証明書を取得している場合でも、
    オンラインで登記書類を送信するためには「商業登記電子証明書」の取得が必須です(商登規則102条6項)。

    商業登記電子証明書の発行申請を弊所へご依頼される場合は、お問い合わせからご依頼ください(手続報酬10,000円)。

  • マイナンバーカードの電子証明書または特定の電子証明書の取得

    登記書類に、代表者(印鑑提出者)以外が作成者である書類が含まれる場合は、
    商業登記電子証明書に加えて下記のどちらかの電子証明書が必要となります。
     ①マイナンバーカードの電子証明書 OR ②法務大臣が指定する特定の電子証明書

    商業登記電子証明書のみで足りるか、上記の電子証明書も必要となるかは、
    貴社の現況と登記手続き内容によって異なりますのでお問い合わせくださいませ。


    ①マイナンバーカードの電子証明書は、住民票のある市町村窓口で取得・再発行が可能です。


    ②法務大臣が指定する特定の電子証明書については、下記企業の電子証明書に限定されています。
    取得方法については、各ウェブサイトにてご確認ください。

    1.「セコムパスポート for G-ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)
    2. 「電子認証サービス(e-Probatio PS2)」(株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト)
    3. 「TDB電子認証サービスTypeA」(株式会社帝国データバンク)
    (上記1~3は氏名及び住所を確認することができるものに限られます)
    (上記1~3は作成者全員分の電子証明書が必要です)

    上記に加え、以下の電子証明書が、法務省の発表により登記に使えるものとして追加されました。(令和2年9月3日更新)
    (ただし、新任代表取締役の就任承諾書や新任代表取締役を選定した書類など一部の書類には利用できません。詳しくはお問い合わせください。)

     1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」(サイバートラスト株式会社)
    クラウドサイン(弁護士ドットコム株式会社)のサービスを利用しているものに限る。)

     2.「GlobalSign CA 2 for AATL」(GMOグローバルサイン株式会社)
    GMO電子印鑑Agree(GMOクラウド株式会社)又はWAN-Sign(株式会社ワンビシアーカイブズ)のサービスを利用しているものに限る。)

     3.「セコムパスポート for Public ID」(セコムトラストシステムズ株式会社)

     4.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」(ドキュサイン・ジャパン株式会社)
    (EU Advanced(ドキュサイン・ジャパン株式会社)のサービスを利用しているものに限る。)

     5.「GlobalSign CA 3 for AATL」(GMOグローバルサイン株式会社)
    (クラウド契約管理Sign(ラディックス株式会社)のサービスを利用しているものに限る。)

    参考:電子証明書の取得(法務省)

  • 登記書類に電子署名を付与、送信

    各登記書類に電子署名を付与し、付与したフォルダ・ファイルをZIP圧縮したものを添付し、弊所までメール送信ください。

    なお、民間事業者提供の電子署名の付与については各事業者窓口にお問い合わせ下さい。

  • 費用入金

    ご請求書を発行しますので、登記申請までのご入金をお願いします。

  • 登記申請

    ご入金を確認次第、登記申請を行いご報告します。登記完了までは、申請日から一週間から二週間が標準的な期間です。

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    登記完了後、謄本送付

    登記完了次第、謄本(履歴事項全部証明書)を取得しご郵送します。

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