「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ(3/3)

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ビジネス環境ランキング(世界銀行調べ)の日本の「起業環境」の評価につき、下記施策の実現によって大幅に改善されますが、それだけでは不十分である旨を述べました。

成長戦略フォローアップ案(令和2年7月17日第11回経済財政諮問会議)より https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html

・全手続のワンストップ化(定款認証及び設立登記を含む)
・24時間以内の設立登記処理
・完全オンライン化
・印鑑届出の任意化

上記施策が実現されたと仮定した場合のG20内(EU除く)の比較が下記の表です。

上記表のとおり、一連の施策が実現されたととしても、順位はいいところ4位止まりです。

なぜなら、(1)手続きの数(8項目→2項目)と、(2)手続きの日数(11日間→2日間)が減少したとしても、起業の費用が据え置きである限り(印鑑作成代分やや減少しますが7.5%→7%)、総合評価は上位国に劣るためです。他国も本国なみの手続き改善をしたと想定すれば、順位の上がり幅はさらに鈍いものとなるでしょう。

つまり、政府が掲げる「世界最高水準の起業環境を実現」させるには、起業の手続きを簡素化するだけなく、その費用面にも着目すべきということであります。

世界銀行ランキングにて算出される起業の費用を円ベース(下記表D列)に換算して比較したものが下記です。

日本における起業のコストが、諸外国に比べていかに高いかが分かります。

たとえば、「世界最高水準の起業環境を実現」させているカナダ並に、起業の費用を0.3%(国民一人あたりの総所得に対する比率)とするには、日本国民の所得を倍増させるか、登録免許税の大幅な引き下げのどちらかの施策が必要となります。

①国民一人あたり総所得:約440万円(2020年)→約1,000万円(2030年)
②登録免許税(合同会社設立):資本金の7%(2020年)→0.03%(2030年)

国民一人ひとりあたり総所得は下記参照:https://www.doingbusiness.org/en/data/exploreeconomies/japan#DB_tax


ちなみに、国民総所得(GNI)は、下記表のとおり、日本はここ10年で倍増どころか減少しています。一方で、中国は文字通りに倍増しています。

THE WORLD BANK.DATA,https://data.worldbank.org/ より

それらを踏まえれば、登録免許税の引き下げのほうがいくらか現実的ではありましょう。

掲げられたKPIが画餅とならぬことを祈り、政府の施策を今後も注視していきたい次第です。

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