法務省

商業登記

役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理(令和3年2月15日商業登記規則改正前後)

役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外(商業登記規則4〜6項、8項)、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締役会の設置・非設置と、商...
商業登記

登記オンライン申請システム新機能への期待(令和3年2月15日から)

令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1.定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2.商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3.マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋(令和2年12月25日閣議決定)

(IT総合戦略本部)令和2年12月25日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...
デジタル庁

デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋(令和2年12月25日閣議決定)

2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用:令和2年12月25日 デジタル・ガバメント実行計画(別紙) ...
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