商業登記「商業登記の完全オンライン申請への第一歩～できるところからデジタル化～」東京司法書士会の研修講師をしました
東京司法書士会から僭越ながらオファーを受け、2024年5月16日、令和6年度第1回専門研修会の講師を努めました。テーマは「商業登記の完全オンライン申請への第一歩～できるところからデジタル化～」。400名強の司法書士の先生にWe...
法務省
商業登記商業登記「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務」東京司法書士会城北支部の研修講師をしました
2023年11月8日、東京司法書士会城北支部から僭越ながらオファーを受け、研修講師を努めました。テーマは「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務 ～商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の活用～...
商業登記「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務」東京司法書士会三多摩支部の研修講師をしました
2023年7月13日、東京司法書士会三多摩支部からオファーを受け、「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務 ～商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の活用～」というタイトルで、研修講師を行いまし...
商業登記YOSHIDA OFFICEは、スマホでマイナンバーカード電子署名が可能になりました
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
商業登記合同会社を介して間接保有する場合でも実質的支配者リストの交付は可能か？
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法実質的支配者リストの申出方法と提出書類（ダウンロード可）
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。 法務...
会社法商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。 表...
商業登記代表取締役選定の取締役会議事録等への電子署名の種類につき
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 結論として、オンライン申請で添付する際の代表取締役選定（再任含む）の書面（取締役会設置の場合は取締役会議事録、非設置の場合は取締役互選書・株主総会議事録...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（無料）
前置き 商業登記・不動産登記のオンライン申請を行う際、PDFファイルを添付情報として利用するためには、法定された電子証明書による電子署名を行う必要があります（商業登記規則102条5項各号）。 そして、添付情報のうち、代表取締役...
商業登記役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理（令和3年2月15日商業登記規則改正前後）
（PC閲覧推奨） 役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締...
商業登記登記オンライン申請システム新機能への期待（令和3年2月15日から）
令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1．定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2．商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3．マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
デジタル庁デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
（IT総合戦略本部）令和２年１２月２５日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...
デジタル庁デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙） ...