商業登記「商業登記の完全オンライン申請への第一歩～できるところからデジタル化～」東京司法書士会の研修講師をしました
東京司法書士会から僭越ながらオファーを受け、2024年5月16日、令和6年度第1回専門研修会の講師を努めました。テーマは「商業登記の完全オンライン申請への第一歩～できるところからデジタル化～」。400名強の司法書士の先生にWe...
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商業登記商業登記「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務」東京司法書士会城北支部の研修講師をしました
2023年11月8日、東京司法書士会城北支部から僭越ながらオファーを受け、研修講師を努めました。テーマは「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務 ～商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の活用～...
商業登記「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務」東京司法書士会三多摩支部の研修講師をしました
2023年7月13日、東京司法書士会三多摩支部からオファーを受け、「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務 ～商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の活用～」というタイトルで、研修講師を行いまし...
会社法オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。 法務...
会社法商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。 表...
会社法商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
商業登記登記オンライン申請システム新機能への期待（令和3年2月15日から）
令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1．定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2．商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3．マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
デジタル庁デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙） ...
行政「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ（3/3）
日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るための施策（法人設立のワンストップ・オンライン化、印鑑届出任意化）にの実現が企図されているがそれだけでは足りない。起業環境のよい先進国と比べて日本の足りない部分はどこか
行政「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ（2/3）
日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るため、現状での起業環境のネックは何か。そのための施策（法人設立のワンストップ・オンライン化、印鑑届出任意化）によって、どのように指標は変化するのかを確認していきます
行政「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ（1/3)
世界銀行の「ビジネス環境ランキング」とは、どのような指標で算出されているのか、次記事以降では、日本のビジネス環境はどのように評価されているか、そして、日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るためにどのような施策が採られているのかを確認していきます。