協同組合バーチャルオンリー型組合総会・理事会開催のための定款変更案・招集通知・議事録等
本記事では、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（2021年5月14日公表）から要点を抜粋し、事業協同組合等が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催するための定款変更案、組合総会の招集通知、組合総会...
規制改革
協同組合
商業登記代表取締役選定の取締役会議事録等への電子署名の種類につき
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 結論として、オンライン申請で添付する際の代表取締役選定（再任含む）の書面（取締役会設置の場合は取締役会議事録、非設置の場合は取締役互選書・株主総会議事録...
会社法商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
不動産登記【規制改革】オンライン利用率の大胆な引上げ対象28事業が公表
令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。そのなかで、書面・押印・対面の見直し施策の一貫として、各府庁による「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」が掲げ...
会社法これからの規制改革の内容につき抜粋（令和2年12月21日規制改革推進会議より）
当面の規制改革の実施事項の概要（案） 令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。以下、「書面・押印・対面の見直し」における分野から興味深いものを抜粋します。引...
商業登記商業登記規則改正案（令和3年2月15日施行）の衝撃
令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 （法務省）商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...
不動産登記司法書士業務関連の押印の見直しにつき
内閣府から各府省に要求していた押印手続の見直しについての回答が集計されました。約1万5000種に渡る行政手続きのうち、実印が必要とされる83種を除き、認印での押印は全廃される方向と相成りました。 （内閣府）押...
会社法第２回 成長戦略ワーキング・グループ （令和２年10月20日）概観
第２回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第が、内閣府のページで公開されています。本記事はその内容のまとめです。
行政「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ（3/3）
日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るための施策（法人設立のワンストップ・オンライン化、印鑑届出任意化）にの実現が企図されているがそれだけでは足りない。起業環境のよい先進国と比べて日本の足りない部分はどこか
行政「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ（2/3）
日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るため、現状での起業環境のネックは何か。そのための施策（法人設立のワンストップ・オンライン化、印鑑届出任意化）によって、どのように指標は変化するのかを確認していきます
行政「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ（1/3)
世界銀行の「ビジネス環境ランキング」とは、どのような指標で算出されているのか、次記事以降では、日本のビジネス環境はどのように評価されているか、そして、日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るためにどのような施策が採られているのかを確認していきます。