商業登記電子証明書

会社法

オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき

令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出(オンラインで登記申請と同時のときのみ)・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました(下図)。 法務...
会社法

商業・法人登記事務の取扱い(「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋)

会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)〔令和3年1月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
商業登記

登記オンライン申請システム新機能への期待(令和3年2月15日から)

令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1.定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2.商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3.マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋(令和2年12月25日閣議決定)

(IT総合戦略本部)令和2年12月25日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...
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