令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。
つきましては、下記に利用可能な電子証明書を表にまとめましたのでご参照ください。
（注）
印鑑届・廃止届：印鑑作成者の電子証明書による
添付情報（保証書）：保証者の電子証明書による
（保証書を提出する主な場合）
・持分会社の代表者が法人であり，その職務執行者が当該法人の代表者以外の者である場合
・有限責任事業組合の組合員が法人であり，その職務執行者が当該法人の代表者以外の者である場合
・会社支配人が印鑑提出する場合
参考▶法務省：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について
参考▶法務省：オンラインによる商業登記電子証明書の請求について
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①*1 商業登記電子証明書
商業登記規則第33条の8第2項に規定する電子証明書を指します。管轄登記所またはオンライン請求で取得します。
関連記事▶商業登記電子証明書とは ▶商業登記電子証明書の取得 ▶商業登記電子証明書による電子署名
②*2 マイナンバーカード
マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービス電子証明書を指します。電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項の規定により作成された署名用電子証明書をいいます。
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③*3 特定認証業務電子証明書等
電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定める電子証明書をいいます。
1.「セコムパスポート for G-ID」（セコムトラストシステムズ株式会社）
2.「電子認証サービス（e-Probatio PS2)」（株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト）
3.「TDB電子認証サービスTypeA」（株式会社帝国データバンク）
4.「AOSignサービスG2」（日本電子認証株式会社）
5.「DIACERTサービス」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
6.「DIACERT-PLUSサービス」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
④*4 その他
商業登記規則102条5項2号に規定する法務大臣が定める電子証明書を指します。
なお、④の各電子署名サービスについては下記の電子証明書（カギ括弧内）を使用しているものに限られます。
1.「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社）
▶クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）▶Great Sign（株式会社TREASURY）
▶Signing (株式会社ネオキャリア）▶SATSIGN (アイテック阪急阪神株式会社）
▶シムワーク（株式会社フォーバルカエルワーク）
▶freeeサイン（フリーサイン株式会社）（旧：NINJA SIGN by freee（株式会社サイトビジット）
▶Governance Cloud（ガバナンスクラウド株式会社）▶ContractS CLM（ContractS株式会社）
▶DX-Sign（株式会社クロスベイター）▶ジンジャーサイン（jinjer株式会社）▶Digital Sign（株式会社デジタルサイン）
▶SignTime（サインタイム株式会社）▶Venus Sign（株式会社シフト）
2.「SECOM Passport for Menber PUB CA4」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶セコム議事録電子化サービス ▶セコムあんしんエコ文書サービス ▶マネーフォワード クラウド契約
3.「SECOM Passport for Member PUB CA8」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社） ▶インターネット版官報（独立行政法人国立印刷局）
4.「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」（ドキュサイン・ジャパン株式会社）▶EU Advanced（ドキュサイン・ジャパン株式会社）
5.「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」（INTESI GROUP S.p.A.）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
6.「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶クラウド契約管理Sign（ラディックス株式会社）▶OneSpan Sign（OneSpan Japan株式会社）※氏名を確認できるもの
▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）
▶Nasdaq Boardvantage（Nasdaqテクノロジー株式会社）▶Adobe Sign（アドビ株式会社）
▶ベクターサイン（株式会社ベクター）▶Adobe Acrobat Sign（アドビ株式会社）
▶e-bookAC（株式会社石川コンピュータ・センター）
7.「GlobalSign GCC R45 AATL CA 2020」（GMOグローバルサイン株式会社）
▶電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
▶かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社） ▶みんなの電子署名（株式会社ベクター）
▶ベクターサイン（株式会社ベクター）▶WAN-Sign（株式会社ワンビシアーカイブズ）
8.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
「NSSOL e-Contract-CA-G1」（日鉄ソリューションズ株式会社）
「SECOM Passport for Member PUB CA7」（セコムトラストシステムズ株式会社）
▶CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）
9.「Enterprise Premium Public CA」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶電子取引サービス＠Sign（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
10.「GlobalSign Atlas R6 AATL CA 2020」 （GMOグローバルサイン株式会社）
▶CMサイン（CM.com Japan株式会社）
11.「DIACERT Service」（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
▶リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）
12.「JCAN Public CA1‐G4」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
「Nippon RA Certification Authority 4」（日本RA株式会社）
▶paperlogic電子契約(ペーパーロジック株式会社)
参考：電子証明書の取得（法務省）
