商業登記「商業登記の完全オンライン申請への第一歩～できるところからデジタル化～」東京司法書士会の研修講師をしました
東京司法書士会から僭越ながらオファーを受け、2024年5月16日、令和6年度第1回専門研修会の講師を努めました。テーマは「商業登記の完全オンライン申請への第一歩～できるところからデジタル化～」。400名強の司法書士の先生にWe...
商業登記商業登記「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務」東京司法書士会城北支部の研修講師をしました
2023年11月8日、東京司法書士会城北支部から僭越ながらオファーを受け、研修講師を努めました。テーマは「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務 ～商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の活用～...
商業登記税制適格ストックオプションの権利行使価額変更（新株予約権の内容変更）の登記
概要 本記事では、税制適格ストックオプション（SO）の権利行使価額変更（新株予約権の内容変更）の登記に必要な手続きを概観し、申請書例・添付書類例・登録免許税・登記事項等を示します。 なお、実際に税制適格SOの権利行...
商業登記ChatGPTとGoogleカレンダーのメール通知で複数社の役員任期管理を行う（Google Apps Script）
概要 ChatGPTにコードを聞いて、Googleスプレッドシートに列記した会社情報・役員任期満了予定日をGoogleカレンダーに一括登録し（Google Apps Scriptを利用）、任期満了日の一定期間前に...
商業登記「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務」東京司法書士会三多摩支部の研修講師をしました
2023年7月13日、東京司法書士会三多摩支部からオファーを受け、「商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実務 ～商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の活用～」というタイトルで、研修講師を行いまし...
商業登記LLPをGPとするLPSの登記が可である旨が明文化（2023年6月12日改正省令施行）
2023年6月12日改正後省令施行により、LLP（有限責任事業組合）をGP（無限責任組合員）とするLPS（投資事業有限責任組合）の登記が可である旨が明文化されました。 改正省令施行後において、有限責任事業組合を無限責任...
商業登記Docusign（EU Advanced署名）を商業登記で利用する場合の注意
令和2年9月3日以降、商業登記のオンライン申請でDocuSign（ドキュサイン）で電子署名したPDFファイルも利用できるようになっています。 法務省：商業・法人登記のオンライン申請について (moj.go.jp...
商業登記インターネット版官報（PDF）が商業登記で利用可能に
令和5年1月27日付で、インターネット版官報が商業登記で利用可であることが法務省WEBサイトに明記されるようになりました。 これにて、官報が添付情報として必要となる商業登記手続きも完全オンライン申請ができ...
商業登記「商業登記完全オンライン申請の実務」東京司法書士会世田谷支部セミナー講師をしました
過日、東京司法書士会世田谷支部からオファーを頂き、2022年11月17日、下北沢で「商業登記完全オンライン申請の実務」を主題としてセミナー講師を務めました。 商業登記周辺の完全オンライン申請の実務を...
商業登記「RSS-SR（株式会社リーガル）」に寄稿しました
スマホでマイナンバーカードの電子署名ができる、リーガル株式会社の「RSS-SR」サービスにつき、第一人者ということでオファーを受け、寄稿しました。提灯記事とならぬよう、率直な感想を述べたつもりですがどうでしょうか...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（フリーソフト「JPKI PDF SIGNER」利用）
問題の所在 「Adobe Acrobat」が64ビットに自動更新される仕様となっているため（2022年8月時点）、「SignedPDF(34ビット)」のPDF署名プラグインを利用して、マイナンバーカードで電子署名ができな...
会社法電子提供措置をとる旨の登記手続・書式（2022年9月1日改正会社法施行）
電子提供措置をとる旨の商業登記手続（2022年9月1日改正会社法施行）を司法書士が解説します（書式あり）。
商業登記YOSHIDA OFFICEは、スマホでマイナンバーカード電子署名が可能になりました
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
M&AM&Aガイドラインの遵守について
遵守を宣言した内容 仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得...
商業登記合同会社を介して間接保有する場合でも実質的支配者リストの交付は可能か？
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法実質的支配者リストの申出方法と提出書類（ダウンロード可）
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法取締役会書面決議の同意（法370条）はクラウドサインでも可能か
定款に取締役会決議を省略する旨の規定があり、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意し、かつ、監査役が異議を述べないときは、取締役会決議を省略することが可能です（会社法370条）。
協同組合バーチャルオンリー型組合総会・理事会開催のための定款変更案・招集通知・議事録等
本記事では、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（2021年5月14日公表）から要点を抜粋し、事業協同組合等が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催するための定款変更案、組合総会の招集通知、組合総会...
会社法オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。 法務...
会社法商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。 表...