協同組合バーチャルオンリー型組合総会・理事会開催のための定款変更案・招集通知・議事録等
本記事では、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（2021年5月14日公表）から要点を抜粋し、事業協同組合等が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催するための定款変更案、組合総会の招集通知、組合総会...
協同組合
会社法オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。 法務...
会社法商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。 表...
商業登記代表取締役選定の取締役会議事録等への電子署名の種類につき
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 結論として、オンライン申請で添付する際の代表取締役選定（再任含む）の書面（取締役会設置の場合は取締役会議事録、非設置の場合は取締役互選書・株主総会議事録...
会社法取締役報酬の株式・新株予約権の特則/株式交付/新株予約権登記事項の見直し/取締役欠格条項削除等に係る商業登記の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第14号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第14号〕が発出されました。重要部分を抜粋します（適宜表現は簡素化させています）。 電子証明書・押印規定の見直し等に関...
会社法商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（「Adobe Acrobat DC」「PDF署名プラグイン」利用）
（注）Adobe社において、Adobe Acrobat 32ビット版から64ビット版への切替・自動更新が行われており、64ビット版ではPDF署名プラグインによる電子署名が不可となっております。有効に電子署名を行うためには32ビット版へのダ...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（無料）
前置き 商業登記・不動産登記のオンライン申請を行う際、PDFファイルを添付情報として利用するためには、法定された電子証明書による電子署名を行う必要があります（商業登記規則102条5項各号）。 そして、添付情報のうち、代表取締役...
商業登記役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理（令和3年2月15日商業登記規則改正前後）
（PC閲覧推奨） 役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締...
商業登記登記オンライン申請システム新機能への期待（令和3年2月15日から）
令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1．定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2．商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3．マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
行政書士業務YOSHIDA OFFICEは、司法書士/行政書士事務所になりました
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。さて、司法書士事務所YOSHIDA OFFICEは、司法書士/行政書士事務所YOSHIDA OFFICEになりましたのでご報告です。これにて、登記案件に付随する許認可...
デジタル庁デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
（IT総合戦略本部）令和２年１２月２５日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...
デジタル庁デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙） ...
不動産登記【規制改革】オンライン利用率の大胆な引上げ対象28事業が公表
令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。そのなかで、書面・押印・対面の見直し施策の一貫として、各府庁による「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」が掲げ...
会社法これからの規制改革の内容につき抜粋（令和2年12月21日規制改革推進会議より）
当面の規制改革の実施事項の概要（案） 令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。以下、「書面・押印・対面の見直し」における分野から興味深いものを抜粋します。引...
不動産登記令和3年度税制改正大綱 ー登録免許税箇所抜粋ー
令和3年度税制大綱が発表されました。以下、登録免許税関連を抜粋します。さほど大きな変化はない模様。 ５ 租税特別措置等（国 税）〔新設〕〈登録免許税〉（1） 令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に都市再生特別措置法の居...
会社法株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供対象の拡充、令和3年度も適用の見込み
先日、第2回 成長戦略ワーキング・グループ （令和2年10月20日）についての記事をまとめました。そのなかで、「株主総会のウェブ開示によるみなし提供対象（単体の計算書類：損益計算書、貸借対照表）拡充の恒久化」が要望され、法務省が前向きな回...
商業登記商業登記規則改正案（令和3年2月15日施行）の衝撃
令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 （法務省）商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...
会社設立外国人留学生の起業促進のための在留資格「特定活動」の付与が始まる（2020年11月20日施行）
本邦の大学等を卒業した留学生による起業促進について（法務省）（）より抜粋 令和２年１１月２０日より、本邦の大学等を卒業又は修了した留学生による起業活動を促進するため、本邦の大学等を卒業又は修了し...
不動産登記吸収合併の所有権移転の登録免許税を半額にするには（中小企業等経営強化法編）
2022/09/13内容更新 中小企業者等*1が、適用期間内（令和4年令和6年3月31日まで）に、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画*2を策定し国から認定を受ければ、合併や会社分割等*3で発生する不動産の所有権移...