会社法

株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供対象の拡充、令和3年度も適用の見込み

先日、第2回 成長戦略ワーキング・グループ (令和2年10月20日)についての記事をまとめました。そのなかで、「株主総会のウェブ開示によるみなし提供対象(単体の計算書類:損益計算書、貸借対照表)拡充の恒久化」が要望され、法務省が前向きな回...
商業登記

商業登記規則改正案(令和3年2月15日施行)の衝撃

令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除(印鑑届出義務廃止)に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 (法務省)商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...
会社設立

外国人留学生の起業促進のための在留資格「特定活動」の付与が始まる(2020年11月20日施行)

本邦の大学等を卒業した留学生による起業促進について(法務省)()より抜粋 令和2年11月20日より、本邦の大学等を卒業又は修了した留学生による起業活動を促進するため、本邦の大学等を卒業又は修了し...
不動産登記

吸収合併の所有権移転の登録免許税を半額にするには(中小企業等経営強化法編)

中小企業者等*1が、適用期間内(令和4年3月31日まで)に、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画*2を策定し国から認定を受ければ、合併や会社分割等*3で発生する不動産の所有権移転登記の際の登録免許税の軽減を受けることが可...
不動産登記

司法書士業務関連の押印の見直しにつき

内閣府から各府省に要求していた押印手続の見直しについての回答が集計されました。約1万5000種に渡る行政手続きのうち、実印が必要とされる83種を除き、認印での押印は全廃される方向と相成りました。 (内閣府)押...
会社法

第2回 成長戦略ワーキング・グループ (令和2年10月20日)概観

第2回 成長戦略ワーキング・グループ 議事次第が、内閣府のページで公開されています。本記事はその内容のまとめです。
法改正

改正司法書士法施行につき概観と雑感

2020年8月1日、改正された司法書士法が施行されました。<br>主要な点は、以下のとおりです。1.使命の明確化2.懲戒手続きの見直し3.一人法人が可能に その内容と雑感につき本文で触れています
行政

「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ(3/3)

日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るための施策(法人設立のワンストップ・オンライン化、印鑑届出任意化)にの実現が企図されているがそれだけでは足りない。起業環境のよい先進国と比べて日本の足りない部分はどこか
行政

「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ(2/3)

日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るため、現状での起業環境のネックは何か。そのための施策(法人設立のワンストップ・オンライン化、印鑑届出任意化)によって、どのように指標は変化するのかを確認していきます
行政

「世界で一番企業が活動しやすい国」G20内1位を目指すということ(1/3)

世界銀行の「ビジネス環境ランキング」とは、どのような指標で算出されているのか、次記事以降では、日本のビジネス環境はどのように評価されているか、そして、日本が「世界で一番企業が活動しやすい国」としてG20内1位を取るためにどのような施策が採られているのかを確認していきます。
プレスリリース

プレスリリースを出しました

オンライン申請で脱ハンコ、デジタル化、リモートワークを支援。商業登記特化の司法書士事務所「YOSHIDA OFFICE」がオープン オンライン申請(書面の印刷・捺印不要で電子署名されたPDFファイルにて登記を行う)を主軸とし、オフィ...
開業

司法書士事務所の名称の定め方

司法書士事務所の名称の定め方、法規制、その他士業との比較、司法書士会連合会による名簿記載の基準について解説しています。また、商業登記専門の司法書士事務所である弊所「YOSHIDA OFFICE」の名称の由来も記載しています。
開業

YOSHIDA OFFICE開業しました

「YOSHIDA OFFICE」開業しました。 アフターコロナの世界で、微力ではありながらも、お困りの企業の力添えができればとの思いで立ち上げました。ご愛顧を頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 また、こ...
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