会社法商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
会社法
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（「Adobe Acrobat DC」「PDF署名プラグイン」利用）
（注）Adobe社において、Adobe Acrobat 32ビット版から64ビット版への切替・自動更新が行われており、64ビット版ではPDF署名プラグインによる電子署名が不可となっております。有効に電子署名を行うためには32ビット版へのダ...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（無料）
前置き 商業登記・不動産登記のオンライン申請を行う際、PDFファイルを添付情報として利用するためには、法定された電子証明書による電子署名を行う必要があります（商業登記規則102条5項各号）。 そして、添付情報のうち、代表取締役...
商業登記役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理（令和3年2月15日商業登記規則改正前後）
（PC閲覧推奨） 役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締...
商業登記登記オンライン申請システム新機能への期待（令和3年2月15日から）
令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1．定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2．商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3．マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
デジタル庁デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
（IT総合戦略本部）令和２年１２月２５日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...
デジタル庁デジタル・ガバメント実行計画_法務省管轄抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。以下、関連資料から、法務省管轄部分を抜粋しました。引用：令和２年１２月２５日 デジタル・ガバメント実行計画（別紙） ...
不動産登記【規制改革】オンライン利用率の大胆な引上げ対象28事業が公表
令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。そのなかで、書面・押印・対面の見直し施策の一貫として、各府庁による「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」が掲げ...
会社法これからの規制改革の内容につき抜粋（令和2年12月21日規制改革推進会議より）
当面の規制改革の実施事項の概要（案） 令和2年12月21日、規制改革推進会議が開かれ、これまでの進捗の確認と2021年以降の取り組みの指針が示されました。以下、「書面・押印・対面の見直し」における分野から興味深いものを抜粋します。引...
商業登記商業登記規則改正案（令和3年2月15日施行）の衝撃
令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 （法務省）商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...
不動産登記司法書士業務関連の押印の見直しにつき
内閣府から各府省に要求していた押印手続の見直しについての回答が集計されました。約1万5000種に渡る行政手続きのうち、実印が必要とされる83種を除き、認印での押印は全廃される方向と相成りました。 （内閣府）押...