商業登記Docusign（EU Advanced署名）を商業登記で利用する場合の注意
令和2年9月3日以降、商業登記のオンライン申請でDocuSign（ドキュサイン）で電子署名したPDFファイルも利用できるようになっています。 法務省：商業・法人登記のオンライン申請について (moj.go.jp...
商業登記
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商業登記インターネット版官報（PDF）が商業登記で利用可能に
令和5年1月27日付で、インターネット版官報が商業登記で利用可であることが法務省WEBサイトに明記されるようになりました。 これにて、官報が添付情報として必要となる商業登記手続きも完全オンライン申請ができ...
商業登記「商業登記完全オンライン申請の実務」東京司法書士会世田谷支部セミナー講師をしました
過日、東京司法書士会世田谷支部からオファーを頂き、2022年11月17日、下北沢で「商業登記完全オンライン申請の実務」を主題としてセミナー講師を務めました。 商業登記周辺の完全オンライン申請の実務を...
商業登記「RSS-SR（株式会社リーガル）」に寄稿しました
スマホでマイナンバーカードの電子署名ができる、リーガル株式会社の「RSS-SR」サービスにつき、第一人者ということでオファーを受け、寄稿しました。提灯記事とならぬよう、率直な感想を述べたつもりですがどうでしょうか...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（フリーソフト「JPKI PDF SIGNER」利用）
問題の所在 「Adobe Acrobat」が64ビットに自動更新される仕様となっているため（2022年8月時点）、「SignedPDF(34ビット)」のPDF署名プラグインを利用して、マイナンバーカードで電子署名ができ...
会社法電子提供措置をとる旨の登記手続・書式（2022年9月1日改正会社法施行）
電子提供措置をとる旨の商業登記手続（2022年9月1日改正会社法施行）を司法書士が解説します（書式あり）。
商業登記YOSHIDA OFFICEは、スマホでマイナンバーカード電子署名が可能になりました
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
商業登記合同会社を介して間接保有する場合でも実質的支配者リストの交付は可能か？
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法実質的支配者リストの申出方法と提出書類（ダウンロード可）
令和4年3月31日から開始した実質的支配者リスト制度につき、司法書士が、その概要、申出方法と提出書類について分かりやすく整理・解説しています。各書類は様式をダウンロードすることが可能です。
会社法取締役会書面決議の同意（法370条）はクラウドサインでも可能か
定款に取締役会決議を省略する旨の規定があり、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意し、かつ、監査役が異議を述べないときは、取締役会決議を省略することが可能です（会社法370条）。
会社法オンライン印鑑提出・商業登記電子証明書請求で利用可の電子証明書につき
令和3年2月15日商業登記規則等の改正により、従来は書面での提出に限られていましたが、オンラインで印鑑提出（オンラインで登記申請と同時のときのみ）・オンラインで商業登記電子証明書の取得がそれぞれできるようになりました（下図）。 法務...
会社法商業登記で利用可の電子証明書・電子署名の一覧と付与できる添付情報についての整理
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 商業登記のオンライン申請や印鑑証明書の請求で利用できる電子証明書・電子署名サービスの一覧と、それぞれがどの添付情報に利用できるのかを表にまとめました。 表...
商業登記代表取締役選定の取締役会議事録等への電子署名の種類につき
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 結論として、オンライン申請で添付する際の代表取締役選定（再任含む）の書面（取締役会設置の場合は取締役会議事録、非設置の場合は取締役互選書・株主総会議事録...
会社法取締役報酬の株式・新株予約権の特則/株式交付/新株予約権登記事項の見直し/取締役欠格条項削除等に係る商業登記の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第14号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第14号〕が発出されました。重要部分を抜粋します（適宜表現は簡素化させています）。 電子証明書・押印規定の見直し等に関...
会社法商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（「Adobe Acrobat DC」「PDF署名プラグイン」利用）
（注）Adobe社において、Adobe Acrobat 32ビット版から64ビット版への切替・自動更新が行われており、64ビット版ではPDF署名プラグインによる電子署名が不可となっております。有効に電子署名を行うためには32ビット版へのダ...
商業登記マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順（無料）
前置き 商業登記・不動産登記のオンライン申請を行う際、PDFファイルを添付情報として利用するためには、法定された電子証明書による電子署名を行う必要があります（商業登記規則102条5項各号）。 そして、添付情報のうち、代表取締役...
商業登記役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理（令和3年2月15日商業登記規則改正前後）
（PC閲覧推奨） 役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締...
商業登記登記オンライン申請システム新機能への期待（令和3年2月15日から）
令和3年2月15日より、登記・供託オンライン申請システムに新機能が搭載されます。 1．定款認証と法人設立登記の同時申請に対応 2．商業登記電子証明書のオンライン請求が可能に 3．マイナポータルと連携登記・供託オンライン申請システムの...
デジタル庁デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針抜粋（令和2年12月25日閣議決定）
（IT総合戦略本部）令和２年１２月２５日デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020年12月25日、IT総合戦略本部において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。以下、関連資料から、マイナ...