会社法電子提供措置をとる旨の登記手続・書式（2022年9月1日改正会社法施行）
電子提供措置をとる旨の商業登記手続（2022年9月1日改正会社法施行）を司法書士が解説します（書式あり）。
法改正
会社法
協同組合バーチャルオンリー型組合総会・理事会開催のための定款変更案・招集通知・議事録等
本記事では、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（2021年5月14日公表）から要点を抜粋し、事業協同組合等が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催するための定款変更案、組合総会の招集通知、組合総会...
商業登記代表取締役選定の取締役会議事録等への電子署名の種類につき
（本記事は令和3年2月15日以降の改正商業登記法等施行後の内容です。） 結論として、オンライン申請で添付する際の代表取締役選定（再任含む）の書面（取締役会設置の場合は取締役会議事録、非設置の場合は取締役互選書・株主総会議事録...
会社法取締役報酬の株式・新株予約権の特則/株式交付/新株予約権登記事項の見直し/取締役欠格条項削除等に係る商業登記の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第14号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第14号〕が発出されました。重要部分を抜粋します（適宜表現は簡素化させています）。 電子証明書・押印規定の見直し等に関...
会社法商業・法人登記事務の取扱い（「令和3年1月29日法務省民商第10号通達」抜粋）
会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕が発出されました。重要部分を抜粋します。 第1 印鑑提出の任意化 ...
商業登記役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理（令和3年2月15日商業登記規則改正前後）
（PC閲覧推奨） 役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外（商業登記規則4〜6項、8項）、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締...
会社法株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供対象の拡充、令和3年度も適用の見込み
先日、第2回 成長戦略ワーキング・グループ （令和2年10月20日）についての記事をまとめました。そのなかで、「株主総会のウェブ開示によるみなし提供対象（単体の計算書類：損益計算書、貸借対照表）拡充の恒久化」が要望され、法務省が前向きな回...
商業登記商業登記規則改正案（令和3年2月15日施行）の衝撃
令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除（印鑑届出義務廃止）に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 （法務省）商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...
不動産登記吸収合併の所有権移転の登録免許税を半額にするには（中小企業等経営強化法編）
2022/09/13内容更新 中小企業者等*1が、適用期間内（令和4年令和6年3月31日まで）に、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画*2を策定し国から認定を受ければ、合併や会社分割等*3で発生する不動産の所有権移...
法改正改正司法書士法施行につき概観と雑感
2020年8月1日、改正された司法書士法が施行されました。<br>主要な点は、以下のとおりです。１．使命の明確化２．懲戒手続きの見直し３．一人法人が可能に その内容と雑感につき本文で触れています