法改正

商業登記

役員就任時の印鑑証明書とクラウドサインの利用可否についての整理(令和3年2月15日商業登記規則改正前後)

役員の就任・辞任時の登記申請時に、個人の印鑑証明書が必要な場合とその例外(商業登記規則4〜6項、8項)、また、それら各ケースにつき、クラウドサイン等*1の法務大臣指定の電子証明書による電子署名での利用の可否を、取締役会の設置・非設置と、商...
会社法

株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供対象の拡充、令和3年度も適用の見込み

先日、第2回 成長戦略ワーキング・グループ (令和2年10月20日)についての記事をまとめました。そのなかで、「株主総会のウェブ開示によるみなし提供対象(単体の計算書類:損益計算書、貸借対照表)拡充の恒久化」が要望され、法務省が前向きな回...
商業登記

商業登記規則改正案(令和3年2月15日施行)の衝撃

令和3年2月15日に施行される商業登記法第20条削除(印鑑届出義務廃止)に伴い、商業登記規則の改正案が発表されました。 (法務省)商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要より抜粋 あくまで案であるものの、その内容は革...
不動産登記

吸収合併の所有権移転の登録免許税を半額にするには(中小企業等経営強化法編)

中小企業者等*1が、適用期間内(令和4年3月31日まで)に、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画*2を策定し国から認定を受ければ、合併や会社分割等*3で発生する不動産の所有権移転登記の際の登録免許税の軽減を受けることが可...
法改正

改正司法書士法施行につき概観と雑感

2020年8月1日、改正された司法書士法が施行されました。<br>主要な点は、以下のとおりです。1.使命の明確化2.懲戒手続きの見直し3.一人法人が可能に その内容と雑感につき本文で触れています
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